最終出口は鹿島建設が土地を取得する予定でしたが社内的に手間取り、ライト社が一時取得するということになり資金が必要だったのです。
三和銀行から依頼を受けた阪急電鉄は、子会社である宝栄興産からライト社に融資。
原資は三和銀行から紹介されたノンバンク2社から借りたとのこと。
関係者によると小松原町の地上げで、阪急電鉄からライト社への融資が実行できたのは、三和銀行プロジェクト開発室の幹部が同行の渡辺頭取と阪急電鉄トップとを引き合わせたからでした。
もともと小松原町一帯は、阪急によって梅田コマ劇場の移転にともなう再開発が計画されていましたが、鹿島建設はその再開発計画のなかで用地取得を担当していてライト社から買収した土地にビルを建て、阪急に売る占有卸を予定していました。
架空補償など疑惑が続々
その他ライト社が大阪市西淀川区御幣島で手がけた地上げは疑惑に満ちたものでした。
現場は大阪市西淀川区役所がある歌島橋という交差点の一角。
契茶店とか飲み屋など入ったビルがありましたが、東栄建設住宅サービスという不動産業者が89年4月ごろ、底地約462平方メートルを地上げしました。
この土地をライト社は28億円で買収し、約4カ月後大阪府、大阪市などの自治体とJR西日本、住友、三和といった都市銀行などが出資する第三セクターの関西高速鉄道に総額35億円で売却しました。
この35億円の内訳は、土地代金24億3千万円、ビルに入っていた店子の補償5億5千万円、地上権残金3億5千万円、残地補償金1億5千万円となっていました。
ところが、関西高速鉄道がライト社から土地を買収したとき、店子は前の土地所有者である東栄建設住宅サービスから補償を受け、すでに立ち退いていたのですが、このとき関西高速鉄道はライト社から買収の際、ビルなどにまだ9店が残っていたとして総額約2億3千万円の立ち退き料を支払わされたのです。
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