そもそもこの土地は京橋と尼崎駅間を結ぶ片福連絡線が通ることになっていましたが、鉄建公団は鉄軌道を敷設する場合、買収より費用が安い地上権設定を原則にしていました。
したがって鉄建公団は、地下に鉄道を通すため当時土地所有者だった東栄建設住宅サービスとの間で地上権設定の契約を結び、地上権補償金2億8千万円を手付け金として支払いました。
一般には地上権付き土地などそんなに流通するものではありませんがライト社が買収してしまったのです。
そしてライト社は土地の買い取りを関西高速鉄道に求めました。
そのため土地買い取り総額35億円を支払うことになったのです。
その地上権補償金も、前土地所有者の東栄建設住宅サービスには半額の2億8千800万円が支払われ、残りは約2億8千万円のはずでした。
ところが、ライト社から買収する際、地上権補償の残金は当初の契約より7千万円も多い3億5千万円にもなっていました。
ライト社は４か月の間に、7億円もの利ザヤを稼ぎだし、わずか150坪程の土地に総額37億8千万円がつぎ込まれたのです。
片福連絡線（JR東西線）の用地買収費は全部で約500億円と見込まれていて、ここだけでその一割近くを使ってしまった形となりました。
三和銀行の名前がチラホラ
なぜ関西高速鉄道が湯水のごとく金を使ってライト社に便宜をはからなけれはならなかったのか。
問題の西淀川区御幣島一丁目の土地はライト社の前の所有者東栄建設住宅サービスが土地を取得した際、大阪市内の不動産・金融会社が極度額6億円、イトマンファイナンスが同じく5億4千万円の根抵当権を付けているほか、三和銀行が同社を債務者に極度額1億5千万円の根抵当権を設定、同行系列の三和ビジネスファイナンスがこの土地を担保に13億5千万円を貸し付けていました。
前の記事に書いた通り、北区小松原町でライト社の地上げをお膳立てしたのは三和銀行でしたが、ライト社が東栄建設住宅サービスから取得したときは、ナショナルリースが極度額額35億2千万円の根抵当権を付けていました。
同時に、東栄建設住宅サービスが三和グループから借りていた約15億円の借入は消されており、この土地取引で三和が15億円の貸付金を回収したほかある、重要な役割を果たしていました。
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