以前の記事で紹介した大阪市北区小松原の土地取引は、国土法の不勧告通知が発行される前に土地取引し、西淀川区御幣島の地上げは虚偽の届けがされたとする国土法違反容疑で大阪府警は大阪市役所の土地対策室を家宅捜索し、関係資料を押収しました。
接待を受けていた企画主幹が、ライト社の小松原町の土地売買の不勧告通知書を、普通2～3週間かかるところを数日で発行。
土地対策室はライト社の印鑑を預かっていて同社の審査書類訂正など便宜をはかっていました。
御幣島の土地取引は、土地対策室の指導で2年間も無届けでおこなわれていたことが分かり、市は関西高速鉄道とライト社に国土法違反にあたると通知。
府警の捜査は、ライト社が関係した土地取引をナショナルリースに持ち込んで融資を斡旋していた三和銀行プロジェクト開発室の幹部周辺にも及びました。
同行の渡辺頭取の側近でもあった同幹部は御幣島の土地買収でライト社の代理人として関西高速鉄道と交渉にあたり、当時計画局長で関西高速鉄道の取締役だった佐々木助役とともに、ヨーロッパ旅行をしていたという事件のキーマンでした。
ライト社は彼を飲食やゴルフに接待するなど、密接な関係をもっていましたが、当時大阪府警が、同幹部からも事情聴取したことから大手都銀がらみの大型経済事件に発展するのではないかという憶測が飛び交いました。
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