これら「松原食肉荷受」「松原ミートプラント」を運営していたのが第三セクターの松原食肉市場公社で設立されたのは86年。
資本金は1億円で出資者は大阪府4450万円、業界4450万円、松原市1000万円、府総畜連100万円。
10人の役員のうち副知事を含む５人の府幹部が就任していました。
しかし、開設以来赤字続きでこれまでに100億円を超える補助金を投入したものの経営状態はいっこうに改善されず、府議会ではたびたび乱脈経営と税金の無駄遣いが指摘され経営破綻の状態に陥っていました。
そこで持ち上がったのが、同公社の再編処理問題でした。
横山ノック府政時代から府内部でその処理方法をめぐる協議が続けられ、太田府政になってからの補正予算では、同公社の破綻状態を調べるために、1000万円の調査費が計上されました。
その調査結果を受けて、大阪府は府議会に処理案を提示しました。
その処理案の柱は、松原食肉市場公社は廃止し、「松原食肉荷受」を核として松原、羽曳野両市場の機能を一本化。市場開設・と畜解体・卸売を行なう完全民営の新会社を設立、府は同公社へのこれまでの貸付金14億円を放棄、完全民営化の新会社に府は29億円の補助金を出し新会社の運営資金などに無利子で25億円貸し付ける・・
などというもので、府の負担は総額68億円にも上る案でした。
またこの処理案は、同公社は購入時20億円を投じた市場用地を府に寄付し、府はこの土地を公的支援の一環として、無償で新会社に貸し出すといったまさに至れりつくせりの案でした。
この異常なほどの優遇ぶりは処理案の中身を検討すると、浅田氏が代表取締役を務めている南大阪食肉畜産荷受が問題視され、府の処理案では新会社の採算ラインは年3万頭分の集荷が前提条件になっているうち、1万頭は羽曳野市場から移行。
このため羽曳野市場の荷受をしている南大阪食肉畜産荷受は解散し、年1万頭の牛の営業権を新会社に譲る代わりに、新会社への府の補助金から営業権保証として4億円を受け取る、というものです。
ところが、羽曳野市場の集荷数は、85年の4万9000頭を最大に年々減少。
2000年度の実繚は、1万3500頭でした。
しかも処理案では、羽曳野市立と畜場は、今後も1万頭以上の食肉業者が自ら販売する生体をと畜・解体し持ち帰るいわゆる自家割と畜場として存続することになっており、現実に移行できるのは、1万頭にはほど遠い3500頭にすぎなかったのです。
明らかにおかしな処理案であり、浅田氏へのあからさまな営業権保証を前提にした案でした。
なぜかというとそれは太田知事と浅田氏との驚くべき関係にありました。
横山ノック前知事がセクハラ事件で辞職した後に行なわれた2000年2月の知事速挙の最中に浅田氏と面談。
ついで、浅田氏がクニマチをしている大相撲の八角（元横綱・北勝海）部屋の力士激励会に出席、そして7月8日には羽曳野市にある浅田氏の自宅に招かれ接待を受けました。
さらに、2001年の大阪府食肉事業協同組合連合会の新年互例会に出席し浅田氏と会い2000年10月には浅田氏の親族の結婚式に、太田知事の夫が招待されて出席していました。
結婚式は故中川一郎農水大臣の元秘書で当時自民党の総務局長だった鈴木宗男・前衆院議会運営委員長が仲人をしました。
太田知事は夫の結婚式出席については
「関係業者から私に依頼があったが断わった。その直後、夫に直接依頼があり夫は事情がよくわからないまま私の代理で出席しなければならないと思い承諾した」
と弁明。
また浅田邸では、浅田氏の一の子分と言われていた、前述の自民党・岡田進元府議会議長をはじめ、北浜正輝・同元議長、杉本光伸・同元議長、橋本昇治・同元議長、北川一成府議、原田憲治府議の6人の自民党府議が、府側からは太田知事をはじめ、梶本徳彦副知事、古財正三・環境農林水産部長、神尾雅也・知事公室長、桝谷真一秘書課長が参加し、浅田氏から酒食のもてなしを受けていました。
巨額の赤字を抱えた松原食肉市場公社の処理問題は、ノック前知事時代からの懸案事項で、ノック知事の側近中の側近として知られていた古財知事審議官が、2期目のノック府政の人事異動で、格下げとなる環境農林水産部長に就任、この人事は松庶食肉市場公社の処理の一環ともいわれていました。