許永中事件その4

 

土地さがしを依頼し金を渡した「関西コミュニティ」の役員とは「関西新聞」の池尻社長でした。

 

そして公明党を除籍された有力市議は、佐生総一郎議員。

 

共通点は隠密訪韓の同行者ということでした。

 

「2千万円のカネが動いた。しかし共産党につぶされた」

 

といわれ、いまではまぼろしとなった東亜大学分校誘致問題について、河内長野市議会のベテラン市議の一人は

 

「もともとこの話は、隣接の富田林市の市会議員が上の方に言われて同市に持ち込んだものだ。しかし、うまくいかなかった。それで、今度は河内長野市の同じ会派の議員が動くことになり、同僚議員の親戚でもある業者の所有地をねらった。しかし、これも拒否された。それで、あることで困っていた市内の山持ちに土地交換をもちかけ、河合寺の土地でやることになった。なぜ、市会議員が訪韓に同行していたのか、あるいは、最初に市長と『関西新聞』を引き合わせたのかナゾが解ける。だから当時、某政党の大幹部もかかわっているといわれた」

 

「だいたい、大学を設置するには学校教育法にもとづいて文部省の許可がいる。外国の大学の分校を日本につくったなど例がない。この話は最初から無理があった。府のある部長も市に『外国の大学誘致なんかできない』と忠告したという。
結局、ダメということがわかり、急遽、知事認可の各種学校に切り換えた。それでもうまくいかないので、許永中が怒った。それをなだめるため、ホテルプラザでパーティーを開いた。東市長の勇み足に、地元の有力代議士も『バカなことをするな』と注意したという。いずれにせよ、一自治体のレベルを超えた奥の深い問題だった」

 

許永中がねらった河内長野市に、イトマン事件のもう一人の主役、伊藤寿永光元イトマン常務もゴルフ場進出をはかっていました。

 

東亜大学分校誘致話が市長の「白紙撤回」表明で、完全に行き詰まってしまっていた88年7月のことでした。

 

当時、伊藤元常務が代表取締役を務める名古屋市の「ウイングゴルフクラブ」が大阪府と地元河内長野市に提出した計画概要によると、予定地は同市加賀田の山林。面積130ヘクタールで18ホール。

 

名称は、「ウイング加賀田ゴルフクラブ」で、ゴルフ場の設計、施工業者は一部上場の「大末建設」でした。

 

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もともと予定地一帯は大末建設が20年近く前の1973年から75年にかけて買収。

 

ゴルフ場を計画したものの、自然破壊の大規模開発に厳しい基準でのぞんでいた当時の黒田革新府政のもとで、許可されずにきたものでした。

 

それが岸府政になって大規模開発優先に方向転換。

 

いわゆるリゾート法を背景にした第三次ゴルフ場建設ブームのなか新設基準が大きく緩和され、この年には府下3か所で許可されるという情勢でした。

 

なぜ伊藤常務が河内長野市へ進出をはかったのでしょうか。

 

それは「大末建設」との取引関係からとみられています。

 

たとえば、伊藤元常務の本体企業「協和総合開発研究所」は、この年の3月、東京都葛飾区の宅地を担保に、「大末建設」から極度額24億円の融資を受けていました。

 

会社登記簿によると、伊藤元常務の「ウイングゴルフクラブ」の設立は、88年5月。

 

府市へのゴルフ場開発計画書提出の2か月前であるところからウイングは河内長野市進出のためにつくられた会社でした。

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

榊原グランドホテル、資金はイトマン事件の舞台になった信用組合

買収後、全面的改築を施してゴルフ客や企業と提携して榊原温泉郷のなかで五本の指に入るくらいまで成長しました。

 

 

83年には、今まで別のところで運営していた病院をホテルの横に移設して、医療法人・榊原みのり会病院や、老人保健施設「榊原ケアセンター」を併設しました。

 

 

しかし、兄弟間の財産争い、経営権争いが絶えず、そのうち内紛が高じて、とうとう事業そのものがバブル期に破綻してしまいました。

 

 

この時期ホテル経営は三男で専務取締役の欣功氏が握っていましたが、87年ごろからホテルとは別に、ゴルフ場やレジャーランド、会員制スポーツクラブなど新規事業に乗り出しました。

 

 

資金は、「大阪府民信用組合」が出すことになりました。

 

この大阪府民信用組合はのちにイトマン事件の舞台の一つになつたところのひとつです。

 

 

そして総額250億円の融資計画といわれたゴルフ場は95年オープン予定ですすめられました。

 

 

しかし91年イトマン事件がおこり、「大阪府民信用組合」の融資は理事長が特別背任容疑で逮捕されてしまい、開発は頓挫してしまったのです。

 

 

つづく

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許永中その6

許永中氏が実質オーナーの「新日本建設」は以前「末野興産」の項でも書きました「同建協」加盟業者で、そのグループ会社の中には税務申告フリーパスの「大企連」加盟企業もありました。

 

許永中氏は在日韓国人ですが、親しかった解放同盟幹部の計らいで同建協に加盟、同和対策事業を受注して売上を増やしていきました。

 

 

大阪市議会などで「暴力団に資金が流れているのでは」と指摘された同建協は11社にものぼり、大阪府警も同和対策費が暴力団の資金源になっている、との認識をこのころ持ちはじめていました。

 

そんな中、バブル崩壊より遡ること数年前の昭和60年1月、大阪府吹田市江坂町のマンション「GSハイム第二江坂」で、四代目山口組「竹中正久」組長と三人の幹部が射殺される事件が起きました。

 

 

 

竹中組長は、このマンションに「小西邦彦」を名乗って愛人と入居、というのも、実際の借主名義が「小西邦彦」という解放同盟飛鳥支部長で、彼は同建協加盟の「野間工務店」取締役、そして山口組系金田組の幹部でもありました。

 

 

事件が起こった時の緊迫した警察無線の様子をご視聴下さい。

 

 

山口組竹中正久組長暗殺時の警察無線