地上げのやり方教えます 大阪市役所 湊町開発 ライトプランニング事件7

市計画局長で関西高速鉄道の取締役をしていた佐々木伸現助役が、三和銀行プロジェクト開発室の幹部らとともに、フランス、イタリア、スペイン、オーストリアを旅行したと証言しました。

その他にも平成5年3月26日付産経新聞によると、大阪市浪速区のJR湊町駅周辺の再開発事業をすすめている大阪市51%出資の第三セクター「湊町開発セソター」 の役員が92年7月上旬、ライト社から8000ドル(約100万円相当)分のトラベラーズチェックをもらい、同月中旬、家族で一週間フィジー旅行をして小切手を旅行期間中約3200ドル分使って高級洋酒5本などを買い、残りの小切手は帰国後日本円に換金したとのこと。

役員は大阪市計画局から出向していて、再開発事業について地元への説明やテナントビルへの入居を担当。

ライト社の社長とは密接な交際が噂になっていて、再開発地域にある私有地の地上げにライト社が関与したこともありました。

この役員が遊びに行ったところは、三和銀行に密接な不動産会社が開発したリゾート地でした。

この役員とは、柳瀬一常務取締役で、「湊町開発センター」駐車場の売上げ代金など855万円をゴルフや飲食代に使っていた、というタカリ役人でした。

 

 

地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

地上げのやり方教えます 大阪府警 大阪市計画局 ライトプランニング事件2

地上げのやり方教えます 三和銀行 阪急電鉄 ライトプランニング事件3

地上げのやり方教えます 関西高速鉄道 ライトプランニング事件4

地上げのやり方教えます 片福連絡線(JR東西線) ライトプランニング事件5

地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

 

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地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

前に書いた記事でも出てきたナショナルリースの融資を仲介をしていたのも三和でした。

地上権設定にいったん同意しておきながら、急に土地買い取りを要求したライト社は91年4月ごろ三和銀行を代理人に指名。

以後、三和銀行の行員と関西高速鉄道の用地買収担当者との間で価格交渉がおこなわれ結局約35億円で買収することになりました。

大阪市土地対策室が属している計画局がこの土地の取引に大きくかかわっていました。

これは大阪市内にある企画事務所代表に、三和銀行が土地買収のことで関西高速鉄道を紹介して欲しいと依頼。

その時同代表にはツテがなかったため、計画局の課長に紹介を依頼しました。

この企画事務所代表は、金融機関や商社などでつくる開発研究会で、三和銀行の担当者や計画局の課長とはその時はじめて知り合ったということです。

その結果、大阪市役所7階の計画局計画部で、三和銀行と関西高速鉄道との交渉がなされ、三和がライト社所有の土地の買い取りを要求。

そして鉄道側は、三和に対して買い取りを同意した、というのがその経緯でした。

この西淀川区御幣島の土地買収問題は、大阪市議会でも繰り返し取り上げられ、架空補償疑惑に続いて実際は残地もないのに残地補償していることを追及した共産党議員に、「好ましいものではない。厳正な事務執行を求めたい」 と答弁しました。

市は土地取引への関与を否定し続けましたが共産党の矢達議員は委員会で、ライト社の代理人は三和銀行プロジェクト開発室がなり、もともと買収予定になかった土地を買収するよう関西高速鉄道に依頼する状況は、計画局の課長がセットしたものであることを指摘。

「幽霊補償など出鱈目な土地買収の出発点は市がつくった」

などと厳しく追及したのでした。

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地上げのやり方教えます 片福連絡線(JR東西線) ライトプランニング事件5

 

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そもそもこの土地は京橋と尼崎駅間を結ぶ片福連絡線が通ることになっていましたが、鉄建公団は鉄軌道を敷設する場合、買収より費用が安い地上権設定を原則にしていました。

 

したがって鉄建公団は、地下に鉄道を通すため当時土地所有者だった東栄建設住宅サービスとの間で地上権設定の契約を結び、地上権補償金2億8千万円を手付け金として支払いました。

 

一般には地上権付き土地などそんなに流通するものではありませんがライト社が買収してしまったのです。

 

そしてライト社は土地の買い取りを関西高速鉄道に求めました。

そのため土地買い取り総額35億円を支払うことになったのです。

 

その地上権補償金も、前土地所有者の東栄建設住宅サービスには半額の2億8千800万円が支払われ、残りは約2億8千万円のはずでした。

 

ところが、ライト社から買収する際、地上権補償の残金は当初の契約より7千万円も多い3億5千万円にもなっていました。

 

ライト社は4か月の間に、7億円もの利ザヤを稼ぎだし、わずか150坪程の土地に総額37億8千万円がつぎ込まれたのです。

 

片福連絡線(JR東西線)の用地買収費は全部で約500億円と見込まれていて、ここだけでその一割近くを使ってしまった形となりました。

 

 三和銀行の名前がチラホラ

 

なぜ関西高速鉄道が湯水のごとく金を使ってライト社に便宜をはからなけれはならなかったのか。

 

問題の西淀川区御幣島一丁目の土地はライト社の前の所有者東栄建設住宅サービスが土地を取得した際、大阪市内の不動産・金融会社が極度額6億円、イトマンファイナンスが同じく5億4千万円の根抵当権を付けているほか、三和銀行が同社を債務者に極度額1億5千万円の根抵当権を設定、同行系列の三和ビジネスファイナンスがこの土地を担保に13億5千万円を貸し付けていました。

 

前の記事に書いた通り、北区小松原町でライト社の地上げをお膳立てしたのは三和銀行でしたが、ライト社が東栄建設住宅サービスから取得したときは、ナショナルリースが極度額額35億2千万円の根抵当権を付けていました。

 

同時に、東栄建設住宅サービスが三和グループから借りていた約15億円の借入は消されており、この土地取引で三和が15億円の貸付金を回収したほかある、重要な役割を果たしていました。

 

地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

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