わずかな借金で自宅が占有物件に

占有の手口は法の網をかいくぐるように巧妙化していました。

関東方面のとある住宅街の出来事です。

 

一戸建てに住む会社経営者は資金繰りに詰まり、知り合いに50万円を借りました。

 

そのとき担保として自宅の賃借権設定契約書や印鑑証明を差し出したのです。

 

しばらく経ったある日、帰宅すると数人の見知らぬ男たちに出迎えられました。

 

玄関には「〇〇商事 占有管理物件」との貼り紙が貼られて、鍵は新しいものに換えられていました。

「ここはウチらが借りている。これが契約書だ。何か文句あんのか」

とすごんできます。

 

金を借りた知人から占有屋に書類が渡って、賃借権が設定されていたのです。

 

占有屋はその後、

 

「賃借権を解除してほしければ600万円払え」

などと要求してきました。

弁護士に相談したものの、訪問するたびに違う人間が居座っていて解決の糸口が見えません。

弁護士は「契約書が次から次へと第三者の手に渡り、占有者の特定すら難しい」と言います。

わずか50万円を借りた結果、自宅を失いかねない事態になってしまったのです。

会社経営者の家族は、本人がカプセルホテル、妻が実家、息子らは勤務する会社に寝泊まりするなど、一家離散の状態を強いられました。

 

近所の人の話では、深夜になると一戸建ての駐車場に都内ナンバーの高級乗用車が止まったり、暴力団風の男らが出入りして大声で騒いでいることもあったといいます。

これはかつて東京・赤坂に事務所を構ていた占有屋グループでした。

 

警察関係者によると、総勢30人余りで、複数の指定暴力団と連携し、貸借権を次々と第三者に転売することで、権利関係や占有者の特定を複雑化させ、実態をつかませないようにしていました。

 

さらに、競売で落札した業者が裁判所の執行官とともに訪れても容易には明け渡しに応じないことから、後年法改正のきっかけともなったのです。

 

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バブル崩壊後の地上げ・占有

不動産ビジネスに侵食した暴力団関係者の手口はバブルの膨張と崩壊に合わせて変遷を遂げてきました。

 

バブル期に脚光を浴びたのが地上げ屋で、ビル用地などを買いあさる開発業者の先兵として暗躍しました。

背景には、金余りと土地神話に乗って融資額を膨らませることを優先させた金融機関の存在がありました。

 

銀行が土地に付ける抵当権の極度額は、かつては評価額の6割~7割程度が一般的だったのですが、融資のチェック機能が緩み、担保価値を無視して貸し出すケースも多くなっていました。

こうした状況下で、開発業者が自ら手を汚さずに開発しやすい土地を得られることから、地上げ業者は重用され、銀行が融資した開発資金がそのまま現金で地上げ業者の手に渡されていきました。

 

後に銀行が抱えた回収不能の融資債権の何割かが、地上げ業者に流れ込んで使途不明となっているケースも多かったようです。

 

バブルがはじけると金融機関は一転して融資の引き上げや債権回収に奔走しました。

 

地価の下落で担保割れを起こし返済が滞って大量の不良債権が発生したためでした。

そこに目を付けたのが占有屋とよばれる人たちです。

暴力団が関わっている物件は傷ものとして価値が下がり、競売で資金回収するのが難しくなります。

賃借権を外してもらうために巨額の金がヤミ社会に渡る仕組みとなっていました。

平成6年の住宅金融専門会社問題を契機に、こうした手口は強制執行妨害や競売入札妨害として摘発されるケースが急増し、都心のオフィス街では占有者が一斉に立ち退いて無人になったビルが目立ちはじめるようになりました。

バブル崩壊後、債権回収過程での摘発件数は、平成6年が6件 7年が13件、8年が56件、9年が87件、10年が107件と年々増加し、その大部分に暴力団が関係していました。

金融機関は間接的に暴力団を潤わせていて、その一方で不良債権処理の前に大きな障害として立ちはだかっていたのです。

 

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末野興産その7

もともとのつながりは、もっと早い時期でした。

 

 

以前の号にも書いたように、末野興産を設立する前、土建屋を営んでいたのですが住吉区の「田中土建」にトラックを持ち込んで下請けとして、仕事をしていました。

 

 

 

この、田中土建は「大阪府同和建設協会」(同建協)の大手で、社長が協会の会長を務めるなど業界の実力者でした。

 

 

大阪国税局の関係者が言うには・・

 

 

「相手がやくざと分かっているのに、わざわざ命を捨ててまで取り立てに行くものはいない。」

 

 

「大阪国税局のOBが末野興産の顧問税理士として、ニラミを効かしていた。」

 

 

ここでいうOBとは、元大阪国税局査察部次長で大阪南税務署署長を最後に退官した

 

 

「仲谷幸三氏」

 

 

末野興産事件に伴って、仲谷税理士事務所も家宅捜索を受けました。

 

 

 

私たち一般人が、電気・ガス・水道・家賃・ローン支払いなどが遅れると、数か月で清算されてしまい、場合によっては再起できないときもあります。

 

 

なぜ、末野興産が何年も渡って表に出ることなく引き延ばされたのか・・・

 

 

背景に、「暴力団」 「同和利権」「国税OB」

 

 

の三要素が着手できない「聖域」となってしまい、長期間摘発されることなく、時が過ぎてしまったようです。

 

<末野興産篇おわり>

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末野興産その1

末野興産その2

末野興産その3

末野興産その4

末野興産その5

末野興産その6

末野興産その7