昔の右翼の若者に島田紳助がレポ

大行社 一水会 統一戦線義勇軍 瑞穂塾 全日本愛国者団体会議岸本力男理事長 鈴木邦男一水会会長 岸悦郎大行社会長 などが出演。

島田紳助が、初めて街宣をする若い右翼の見習いにアドバイスしています。

セリフを喋ろうとするな、魂から訴えるように、と言っています。

そして、終わった彼に「5点、道行く人は誰も聞いていなかったよ」

当時はバブル期でしたので、「日本の豊かさを思いのままに楽しむ若者たち、その若者たちへ今日も一水会のメンバーは街宣活動を続ける」とアナウンスがあります。

太平洋戦争を「たった45年前の話だ~」と街宣しているので1990年(平成2年)当時の映像です。

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バブル崩壊時大物右翼の意見

バブル崩壊当時、銀行やノンバンクの不良債権ということばが頻繁に飛び交いました。旧大蔵省の発表では、その額が12兆円とか言われていたのです。

いちばんの問題は、まともであるはずの経済行為のなかに、ヤクザという横車を通したことで、これらの不良債権はB債権といわれていました。

当時銀行は、自分の系列のノンバンクが抱えている不良担保物件を代物弁済でとらせて、さらにノンバンクに子会社を作って、そこに抱かせたりしていました。

そのいわば孫会社に、倒産した不動産業のデキる役員クラスをスカウトしていました。

どの物件が優良で、どこに持っていけば買ってくれるかが彼らの仕事でした。

また、7億の返済期限がきて、2億だったら返せる・・という話があったとします。

「だったら社長、5億はさらに再融資しますから、同時融資、同時返済の方法で7億返してください」という話がゴロゴロしていました。

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ある大物右翼がこう嘆いていました。

(銀行の不良債権処理を)

「貧困極まりない発想ですよ。

こういうのを事件屋の発想という。

まともな経済家がやっちやあいかんですよ。

ノーマルなシステムがバブルで崩壊したからって、その尻ぬぐいに悪いこともやっていいってわけじゃない。

日本経済にとつて非常にマイナスですよ、これは。

それもこれも、なんでもかんでも数字でしか判断しない合理主義社食の考え方が、彼らにはあるからですよ。

簡単に言えば、数字のためなら、法律にふれさえしなければ、何をやってもいいという考え。

大人がそれをやっとるものだから、子どもの犯罪も増える。.

悪循環ですよ。

いま、日本という国は国家存亡の危機なんですよ。

(中略)

知には、知識とは別に知恵がある。

これは知の恵みといって、天から授かったり環境から授かったりする。

この知の恵みのほうが知識より大きかった、昔からね。

それをいまの社会は、忘れている。

人間性や人間の能力といった数字で計れないものまですべて数字に表そうとする。

つまり、知識が最優先されておる。

アメリカナイズされてしまったということです。

知の恵みを説いて、人間性を分からせれば、モラルが分かる。

そうなれば、人を騙したりしなくなり、数字を追わなくなる。

経済のバランスもきれいになり、弁護士なんか頼まなくても話し合いができる。

これが根本ですよ。

バブルの崩壊というのは、精神が崩壊したから経済も崩壊したということです。

そこになぜ気づかないのか、政治家も経団連も財界のトップも」

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地上げ屋 取り纏め屋

地上げ屋 立ち退き屋とは・・

アパート、マンション、商店ビルの老朽化に伴い、建て替え利益をはかる者からの依頼を受け、居住者・営業者の移転の同意を取りまとめる行為をいいます。

その手段としてはガス、電気、水道を止める、空室になった部分を強制的に放り壊す、暴力団員等を動員して営業を妨害する、隣室で騒ぎ立てるなど、あらゆる暴力的手段が取られます。
今は違いますが、昔(昭和時代)の不動産物件等を競落する競売屋などは、民事介入暴力に加えられていました。

日弁連の定義によると、「民事執行事件、倒産事件、債権取立事件その他の民事紛争事件において、当事者または当事者代理人もしくは利害関係人が他の事件関係人に対して行使する暴行、脅迫その他の迷惑行為および暴行、脅迫、迷惑行為の行使を示唆または暗示する一切の言動並びに社会通念上、権利の行使または実現のための限度を越える一切の不相当な行為」

が民事介入暴力とされています。
これは暴力団に限らず一般人でも暴行、脅迫まがいの言動をとれば、立派に民事介入暴力となり得ますが「暴行、脅迫、迷惑行為」と、その示唆、暗示に言動を限定しているため、暴力団の〝シノギ〟の実態にあてはまらない部分がありました。

暴力団だからこそ「暴力」を使わなくても収益が上がるのです。

その経済活動は依頼者にはもちろん、その交渉相手にも特段の不快感を与えない場合があり、例えばフィクサー業、取りまとめ、つなぎ役などで、特に言動を発しなくても単に暴力団であるということ自体で役目を完遂するのです。

相手がその暴力団をすでに暴力団であると知っているか、会った時に知れば目的を達します。

この点、警察庁の民事介入暴力の定義は、暴力団の資金獲得活動の態様を示すことに視点を置いていました。

「暴力団の威嚇力を背景にこれを利用し、一般市民の日常生活または経済取引について司法的救済が十分に機能していない面につけ込み、民事上の権利者や一方の当事者、関係者の形をとって介入、関与するもの」

という警察庁定義は、潜在的な「暴力団の威嚇力」を問題としています。

かつて東京地検が平和相銀問題解明の突破口としている神戸市の山林、通称「屏風(びょうぶ)」売買事件ひとつを取っても、暴力団経済の実態がすくいきれていませんでした。

これはは昭和57年11月、平和相銀系の太平洋クラブが所有する屏風の土地約196万平方メートルを大阪の建設請負業「広洋」ら2社に60億円で売却した際、平和相銀が評価額約41億円のこの土地だけを担保に「広洋」ら2社に計88億円を融資したという事件でした。

これにからんで、売買となんら関係のない大野伸幸(逮捕)経営の「新日興開発」に仲介手数料の形で太平洋クラブが計3億6000万円を払ったことなども事件化、平和相銀前監査役、伊坂重昭ら幹部、関係者の逮捕につながり、事件に右翼、暴力団が暗躍、巨額を得たことが分かりました。

伊坂監査役は東京の有力な右翼に土地の買い手探しを依頼、右翼は京都最大の暴力団、会津小鉄系高坂組組長・高坂貞夫に話をつなぎ、高坂が「広洋」ら2社に太平洋クラブを引き合わせたという経緯でした。

その謝礼が右翼に1億2000万円、高坂に4億円が支払われていたのです。

高坂は不動産業も営んでいましたが、単に買い手を仲介したにすぎません。

たとえ正当な取引業者にしろ、手数料は売買価格60億円の3%である1億8000千万円が上限のはずです。

これはどういうことか・・

先ほどの警察庁定義にある「司法的救済が十分に機能していない面につけ込」んだわけではなく、まして山林取引に強いて「介入」したわけでもありません。

きわめて平穏にフィクサー役をつとめ4億円という大金を一挙に手中にしたのです。

高坂は平和相銀事件では、たまたま伊坂の特別背任容疑の共犯として逮捕されましたが、高額の謝礼を受け取っただけでは今のような暴排条例がなかった時代、摘発は難しかったのです。

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