許永中事件その5 新日本建設と新日本育成会

この大末建設の河内長野市加賀田の所有面積は120ヘクタールで、計画書面積より10ヘクタール少なかったのです。

そのため大末建設所有地周辺をイトマン伊藤常務の関係会社であるスポーツマンクラブが、この年の秋に買収をすすめました。

しかしこうしたゴルフ場計画は当時、市民にまったく知らされていませんでした。

住民が知ったのは府と市へ計画が持ち込まれてから約1年後のことでした。

このときゴルフ場は許可の方向で動いていましたが、予定地の山林は新興の住宅団地に隣接していました。

住民はゴルフ場建設計画を知るや、反対運動にたちあがりました。

このゴルフ場反対運動は全国的にゴルフ場の農薬汚染がクローズアップされたこともありマスコミにも取り上げられ、ゴルフ場はとうとう計画中止に追い込まれました。

計画取り下げは、ウイングゴルフクラブの代理人として大末建設の社員が市を訪れて行われました。

ゴルフ場計画は翌12月市議会で東市長が「私の任期中にはゴルフ場計画は認めない」と言明。

もちろん当時、ゴルフ場の開発会社の経営主体がイトマン事件の主人公とは思いもよりませんでした。

 

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このウイングゴルフクラブは、88年11月、大阪府吹田市に設立されました。

そして伊藤元常務がKBS京都の取締役に就任する89年6月28日の前日、27日に名称を「ケー・ビー・エス・ゴルフ開発」に変更されました。

同時に後でイトマン事件で逮捕されることになる許永中のグループの一員が役員として入るということもありました。

許永中グループがねらったのは河内長野市だけではなく、お隣りの大阪狭山市で88年前後から高層マンション建設の許可取り業者として暗躍しました。

この業者は、許永中グループの中核企業新日本建設で、大阪狭山市内のライオンズマンションなど5か所で、大手業者と共同開発者になったり、許可取り業者の役割を果たしたりしました。

たとえば今熊3丁目で大倉建設と14階建て約370戸のマンションを計画したときは工事をするはずの大倉建設は顔を見せず、新日本建設が市との交渉や地元住民への説明役をしました。

しかしマンションヘの進入道路で生活環境が破壊されたり、歴史的な景観が台無しにされる恐れが出たため地元住民が強く反発しました。

同じく今熊7丁目にあった産業廃棄物埋め立て跡地に計画された13階建て270戸の分譲マンション建設でも同じような役割を果たし、こちらの土地は約10年前に埋め立てられた深さ10~20メートル、20万立方メートルの廃棄物の上に建てるという無謀なものでした。

この産廃跡地は大手のクボタハウスの所有地で、分譲マンションも同社が計画したものでした。

しかし、場所が場所だっただけに、通常の手段で建設許可をとるのは、無理とみて代理人として開発申請者になったのは和高エンタープライズという業者でした。

同社の谷社長は、許永中が75年当時、顧問をしていたといわれている行動右翼「新日本育成会」の理事長で、大阪市内では住民を威圧して地上げも手がけていました。

新日本育成会の谷辺会長は、許永中グループ企業の役員をしているという関係でした。

産廃跡地の開発で和高エンタープライズの側に立って、「どうせ許可されるのだから反対してもムダ」と住民を押さえにかかったのが当時周辺地域に住み、自治会長をしていた新日本建設の役員でした。

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その4

地上げのやり方教えます 部落解放同盟 ライトプランニング事件11

ライト社は暴力団とも深くかかわっていて、大阪市北区堂島一丁目で地上げした土地は、山口組の最高幹部の一人である黒誠会前田和男組長をダミーにして入手したものでした。

 

この土地はもともと山口組系暴力団金田組の元幹部だった小西邦彦部落解放同盟飛鳥支部支部長が持っていました。

 

以前の記事にも書きましたが小西支部長とは大阪府吹田市のマンショソで、山口組の竹中正久四代目組長ら山口組の幹部三人が対立する一和会系暴力団組員に射殺された事件があり、このとき事件現場になったマンションは、小西支部長が借り主で、竹中組長はこのマンションでは小西邦彦を名乗っていました。

 

以前の記事ではこの事件発生時の警察無線もお聴き頂けます

記事は⇒こちら      http://info-aki.com/archives/103

 

小西支部長は、当時野間工務店という建設会社を経営していて、同社は解放同盟直系の建設業者団体、大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者で、当時大阪市発注の工事を4年間で21億5千万円も受注していました。

 

ライト社は、その部落解放同盟ともかかわっていて府警幹部警察官接待疑惑が明るみに出た直後、解放同盟浪速支部の岡田繁治支部長が、同社の監査役に就任していました。

 

岡田支部長は、ライト社の水田社長が役員で従業員も同じである兄弟会社、山本リアルエステートの取締役にも同じ日付で就任。

 

その山本リアルエステートの役員には、先述の野間工務店の元役員も就任していて、解放同盟とライト社の関わりは相当なものでした。

 

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三和銀行系東洋不動産(東洋プロパティ)

 

中之島公会堂のある大阪市北区中之島をライト社が手がけたのは、大阪市が大阪大学移転跡地を中心に近代美術館、舞台芸術総合センター、国際会議場などのプロジェクトを計画していた中之島3丁目にある3階建てのビル。

 

目の前には、中之島再開発の一環として建てられた大阪市立科学館があり、一帯ほ昔から三井村といわれてきたところでした。

 

関係者によると、87年10月に土地374平方メートルと3階建てのビルを手に入れた大阪市内の不動産会社は、当初三井系列の不動産会社に売る予定でした。

 

そこヘライト社が入ってきて結局90年8月、100億円で売却。

 

ライト社はその購入資金をこの土地建物や、以前記事に書きましたダンプカー突っ込み事件の大阪市都島区東野田の地上げした土地を担保に「ナショナルリース」から融資を受けました。

 

ここで、ライト社を地上げの前サバキに使っていた不動産会社とは、三和銀行系の東洋不動産(東洋プロパティ)でした。

 

三和銀行のプロジェクト開発室の幹部はこの東洋不動産(東洋プロパティ)の紹介で、ライト社を使うようになりました。

 

それは、開発物件をナショナルリースに持ち込み融資をセットさせる、というやり方だったのです。

 

従業員数名の小さな不動産会社になぜ、世界の松下系ノンバンクが巨額のカネを出していたのか・・というからくりは、三和銀行が裏で糸を操っていたのです。

 

その他にも暴力団・解放同盟なども絡んでいました。

(次号につづく)

 

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