地上げのやり方教えます マスコミ ライトプランニング事件12

ライト社事件が発覚直後の岡田支部長の突然の役員就任は、当時タブーとされていた解放同盟の報道をしないマスコミ対策だったのではないか、と言われていました。

 

いくら当時は反社会勢力に対する姿勢が今とは違うといえども三和銀行が裏社会とつながりのあるライト社にここまで肩入れしていた事情というのは一体どういうことだったのでしょうか?

 

ただライト社の疑惑が明るみに出ても、三和銀行はライト社との関係を否定し続けました。

 

ただ三和銀行のトップ、渡辺現頭取の親族にかかわる不明朗な土地取引が明らかになってきました。

 

この話は、ライト杜疑惑がマスコミに取り上げられるようになった92年春ごろから、大阪の金融筋の間で噂となっていました。

 

ある情報紙が頭取の実兄とライト社との関係問題を取り上げたところ、その情報紙の主宰者の自宅、事務所、取材先に何者かの尾行が付きだしました。

 

無言電話が続き、事務所の金属製のドアには道具を使ってカギをあけようとしたのか、不自然なキズもつけられ、ポストに小包を預かっているという郵便局の『お知らせ』がはいっていましたが差出人欄には名前がありませんでした。

 

それは長期にわたって続きましたが、マスコミ関係者のところにも情報紙の主宰者のことを知りたいといってある有名な暴力団の企業舎弟と同じ名前の人物から何度か電話がかかったこともあったり情報紙の主宰者が、『消された』という噂も流れました。

 

情報紙がライト社問題を書いたことで、三和銀行の渡辺頭取の退任時期が早まった、ともいわれています。

 

そして例の大阪府警幹部警察官の接待疑惑が明るみに出て、初めてライト社問題に対する神経質に反応する理由が分かりました。

 

それは、大阪市幹部接待疑惑、さらに暴力団がからんでいるという大阪市議会での追及で、真相が明るみに出るのを恐れ、口をふさぐため、正体不明の影がうごめいていました。

 

そして、とうとう三和銀行がもっとも恐れていたとみられる頭取の実兄の話が大手紙の一面記事になり、週刊誌も取り上げることになったのです。

 

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許永中その6 竹中正久組長暗殺時の警察無線

許永中氏が実質オーナーの「新日本建設」は以前「末野興産」の項でも書きました「同建協」加盟業者で、そのグループ会社の中には税務申告フリーパスの「大企連」加盟企業もありました。

 

許永中氏は在日韓国人ですが、親しかった解放同盟幹部の計らいで同建協に加盟、同和対策事業を受注して売上を増やしていきました。

 

 

大阪市議会などで「暴力団に資金が流れているのでは」と指摘された同建協は11社にものぼり、大阪府警も同和対策費が暴力団の資金源になっている、との認識をこのころ持ちはじめていました。

 

そんな中、バブル崩壊より遡ること数年前の昭和60年1月、大阪府吹田市江坂町のマンション「GSハイム第二江坂」で、四代目山口組「竹中正久」組長と三人の幹部が射殺される事件が起きました。

 

 

 

竹中組長は、このマンションに「小西邦彦」を名乗って愛人と入居、というのも、実際の借主名義が「小西邦彦」という解放同盟飛鳥支部長で、彼は同建協加盟の「野間工務店」取締役、そして山口組系金田組の幹部でもありました。

 

 

事件が起こった時の緊迫した警察無線の様子をご視聴下さい。

 

 

山口組竹中正久組長暗殺時の警察無線