地上げのやり方教えます 大阪市役所 湊町開発 ライトプランニング事件7

市計画局長で関西高速鉄道の取締役をしていた佐々木伸現助役が、三和銀行プロジェクト開発室の幹部らとともに、フランス、イタリア、スペイン、オーストリアを旅行したと証言しました。

その他にも平成5年3月26日付産経新聞によると、大阪市浪速区のJR湊町駅周辺の再開発事業をすすめている大阪市51%出資の第三セクター「湊町開発セソター」 の役員が92年7月上旬、ライト社から8000ドル(約100万円相当)分のトラベラーズチェックをもらい、同月中旬、家族で一週間フィジー旅行をして小切手を旅行期間中約3200ドル分使って高級洋酒5本などを買い、残りの小切手は帰国後日本円に換金したとのこと。

役員は大阪市計画局から出向していて、再開発事業について地元への説明やテナントビルへの入居を担当。

ライト社の社長とは密接な交際が噂になっていて、再開発地域にある私有地の地上げにライト社が関与したこともありました。

この役員が遊びに行ったところは、三和銀行に密接な不動産会社が開発したリゾート地でした。

この役員とは、柳瀬一常務取締役で、「湊町開発センター」駐車場の売上げ代金など855万円をゴルフや飲食代に使っていた、というタカリ役人でした。

 

 

地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

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地上げのやり方教えます 片福連絡線(JR東西線) ライトプランニング事件5

地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

 

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地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

前に書いた記事でも出てきたナショナルリースの融資を仲介をしていたのも三和でした。

地上権設定にいったん同意しておきながら、急に土地買い取りを要求したライト社は91年4月ごろ三和銀行を代理人に指名。

以後、三和銀行の行員と関西高速鉄道の用地買収担当者との間で価格交渉がおこなわれ結局約35億円で買収することになりました。

大阪市土地対策室が属している計画局がこの土地の取引に大きくかかわっていました。

これは大阪市内にある企画事務所代表に、三和銀行が土地買収のことで関西高速鉄道を紹介して欲しいと依頼。

その時同代表にはツテがなかったため、計画局の課長に紹介を依頼しました。

この企画事務所代表は、金融機関や商社などでつくる開発研究会で、三和銀行の担当者や計画局の課長とはその時はじめて知り合ったということです。

その結果、大阪市役所7階の計画局計画部で、三和銀行と関西高速鉄道との交渉がなされ、三和がライト社所有の土地の買い取りを要求。

そして鉄道側は、三和に対して買い取りを同意した、というのがその経緯でした。

この西淀川区御幣島の土地買収問題は、大阪市議会でも繰り返し取り上げられ、架空補償疑惑に続いて実際は残地もないのに残地補償していることを追及した共産党議員に、「好ましいものではない。厳正な事務執行を求めたい」 と答弁しました。

市は土地取引への関与を否定し続けましたが共産党の矢達議員は委員会で、ライト社の代理人は三和銀行プロジェクト開発室がなり、もともと買収予定になかった土地を買収するよう関西高速鉄道に依頼する状況は、計画局の課長がセットしたものであることを指摘。

「幽霊補償など出鱈目な土地買収の出発点は市がつくった」

などと厳しく追及したのでした。

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地上げのやり方教えます 三和銀行 阪急電鉄 ライトプランニング事件3

その時ある銀行の幹部が一緒でした。

もともとは届け出のため対策室を訪れた水田社長に主幹が友人の土地取引で相談したことが交際のはじまりで、当時大阪市では、高騰する土地が投機対象になるのを抑制するため国土法の監視区域制度を実施しており、計画局土地対策室はそれらを監視、企画主幹は審査、決裁する立場でした。

ライト社からは91年度に数十件の土地取引の届け出があったそうです。

主幹は後ほど水田社長に飲食代などとして15万円ほどを返済したとされていますがこの問題について共産党大阪市会議員団が市当局に疑惑の全容解明を申し入れました。

ところが市は土地対策室の企画主幹がライト社からの接待の報告を受けながら調査もせず放置。

新聞報道で慌てて記者会見をしたことなどが判りました。
この問題で市は当初「便宜をはかったことはない」などと言っていましたが、主幹を不動産業者との不適切な交際をしていたとして減給10分の1を3カ月間の懲戒処分にしたと発表。

このときの市の調査では、企画主幹はライト社から20万円のプリペイドカードを受け取ったり、ゴルフ、料亭・スナックなどの接待を受けていたとされています。

ライト社の地上げ主導は三和銀行

主幹は、疑惑発覚直後から「病気」入院を理由に休職していましたが、結局前回記事に書いた府警幹部と同じく退職してしまいました。

ライト社は大阪・キタの繁華街の一角、大阪市北区小松原町の土地取引で京都の暴力団会津小鉄会系の不動産会社として知られている「窪田」などから宅地19筆計約2800平方メートルを買収。

この際、阪急電鉄の子会社「宝栄興産」から190億円の融資を受けていました。

ライト社は取得したすべての土地を、約3カ月後に大手ゼネコンの「鹿島」に転売。

この土地取引について共産党大阪市会議員団が「一年以内の短期転売を禁止した国土法に違反するのではないか」 と追及しました。

ライト社の地上げは、大手都銀の三和銀行がお膳立てしたものでした。

これは三和銀行から阪急電鉄にライト社に融資するよう依頼があったというのです。

 

地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

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