許永中事件その6 大阪国税局と解放同盟との密約

しかしこの新日本建設の役員は、他のマンションでも許可を取っていた仕事人であることが発覚し自治会長を解任されてしまいました。

そしてこのマンション計画は市民の運動が実り計画はストップしました。

新日本建設は大阪市内ではリクルート事件で知られるリクルートコスモス社の下請けとして地上げを担当したり、大阪府堺市では高層マンション建設の共同開発者になったりもしていました。

新日本建設はなぜ大事業者のマンション建設の許可取り業者になることができたのでしょうか。

それは、許永中会社代表とそのグループがイトマンを手中におさめるまでにのし上がってきた謎を解く鍵でもあり、新日本建設をはじめ許永中グループの中心企業が、暴力と桐喝で行政を屈伏させ、やりたい放題やってきたのは部落解放同盟に直結した大阪府部落解放企業連合会(大企連)や大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者というのがありました。

解放同盟系の団体がどれだけの力をもっているか・・

例えば、新日本建設が加盟していた同建協は大阪の場合、部落解放同盟大阪府連の指導と協力のもと、解放運動への自主財源獲得の基盤として重大な役割の一端を果たす・・

という設立趣意書とともに1970年4月設立、部落内同盟員で構成される土木建設業者団体でした。

これには大阪府下だけでも400社以上が加盟しており、同和対策事業を独占、一般の公共事業である大阪府発注の土木建築事業の2割を受注するなど、大手ゼネコンの談合組織に匹敵するほどの力をもっていました。

 

そのメンバーの一つ新日本建設は、89年の1年間だけで公共事業を31億4千万円も受注。

 

イトマン疑惑の表面化で、許永中とグループ企業は、相次いで税務署に億単位の修正申告をしましたが、その額は許永中会社代表の12億円を含め、93億円にものぼりました。

事実上の脱税である巨額の申告漏れが、なぜ見逃されてきたのでしょうか。

 

それは解放同盟系業者は、税務申告はノーチェックで、事実上フリーパスという大阪国税局と解放同盟との密約が1968年1月に当時の高木文雄大阪国税局長と部落解放同盟中央本部、大阪府部落解放企業連合会=大企連との間に結ばれていたためでした。

 

これらを窓口として提出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれを認めるなどの七項目の確認事項があったのです。

もともと、許永中会社代表は、凶暴さで知られる大阪市内の解放同盟支部長付をしていたともいわれていて、その解放同盟といえば行政はもちろん、大手企業、マスコミも「差別者」のレッテルをはられ、糾弾されることを恐れて屈服、追従していました。

 

許永中グループの中核企業「新日本建設」には「部落解放同盟兵庫県連委員長だった故小西弥一郎が役員に入っていたこともありました。

 

河内長野市で東亜大学分校誘致問題を担当した市幹部の肩書は「同和対策室長」。

 

自治体をも食いモノにしてきた許永中グループの暗躍は解放同盟というタブーにつつまれた現代日本の特権団体が背景にあってこそ可能だったのです。

 

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1968年1月30日、部落解放同盟中央本部・部落解放大阪府企業連合会(企業連)と大阪国税局との間で、つぎのような7項目にわたる確認書が交わされていました。

 

大阪国税局と解放同盟との密約

  • 国税局としては同和対策特別措置法の立法化に努める。
  • 同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。
  • 企業連が指導し企業連を窓口として提出された白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要のある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。
  • 同和事業については課税対象としない。
  • 国税局に同和対策室を設置する。出来るまでの措置として担当は総務部長、窓口は総務課長とする。
  • 国税部内全職員に対し、同和問題研修を行う。この際講師については、同対室及び解放同盟と相談して行う。
  • 協議団(70年国税不服従審判所に発展的に解消)本部長の決定でも局長権限で変更することもできる。

この大阪方式は翌69年1月23日の解放同盟近畿ブロックと大阪国税局長との確認で、他の府県にも適用することとなり、「執行の際には中央本部と相談する」「助成金についても継続審議する」とされました。

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その4

許永中事件その5

許永中事件その5 新日本建設と新日本育成会

この大末建設の河内長野市加賀田の所有面積は120ヘクタールで、計画書面積より10ヘクタール少なかったのです。

そのため大末建設所有地周辺をイトマン伊藤常務の関係会社であるスポーツマンクラブが、この年の秋に買収をすすめました。

しかしこうしたゴルフ場計画は当時、市民にまったく知らされていませんでした。

住民が知ったのは府と市へ計画が持ち込まれてから約1年後のことでした。

このときゴルフ場は許可の方向で動いていましたが、予定地の山林は新興の住宅団地に隣接していました。

住民はゴルフ場建設計画を知るや、反対運動にたちあがりました。

このゴルフ場反対運動は全国的にゴルフ場の農薬汚染がクローズアップされたこともありマスコミにも取り上げられ、ゴルフ場はとうとう計画中止に追い込まれました。

計画取り下げは、ウイングゴルフクラブの代理人として大末建設の社員が市を訪れて行われました。

ゴルフ場計画は翌12月市議会で東市長が「私の任期中にはゴルフ場計画は認めない」と言明。

もちろん当時、ゴルフ場の開発会社の経営主体がイトマン事件の主人公とは思いもよりませんでした。

 

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このウイングゴルフクラブは、88年11月、大阪府吹田市に設立されました。

そして伊藤元常務がKBS京都の取締役に就任する89年6月28日の前日、27日に名称を「ケー・ビー・エス・ゴルフ開発」に変更されました。

同時に後でイトマン事件で逮捕されることになる許永中のグループの一員が役員として入るということもありました。

許永中グループがねらったのは河内長野市だけではなく、お隣りの大阪狭山市で88年前後から高層マンション建設の許可取り業者として暗躍しました。

この業者は、許永中グループの中核企業新日本建設で、大阪狭山市内のライオンズマンションなど5か所で、大手業者と共同開発者になったり、許可取り業者の役割を果たしたりしました。

たとえば今熊3丁目で大倉建設と14階建て約370戸のマンションを計画したときは工事をするはずの大倉建設は顔を見せず、新日本建設が市との交渉や地元住民への説明役をしました。

しかしマンションヘの進入道路で生活環境が破壊されたり、歴史的な景観が台無しにされる恐れが出たため地元住民が強く反発しました。

同じく今熊7丁目にあった産業廃棄物埋め立て跡地に計画された13階建て270戸の分譲マンション建設でも同じような役割を果たし、こちらの土地は約10年前に埋め立てられた深さ10~20メートル、20万立方メートルの廃棄物の上に建てるという無謀なものでした。

この産廃跡地は大手のクボタハウスの所有地で、分譲マンションも同社が計画したものでした。

しかし、場所が場所だっただけに、通常の手段で建設許可をとるのは、無理とみて代理人として開発申請者になったのは和高エンタープライズという業者でした。

同社の谷社長は、許永中が75年当時、顧問をしていたといわれている行動右翼「新日本育成会」の理事長で、大阪市内では住民を威圧して地上げも手がけていました。

新日本育成会の谷辺会長は、許永中グループ企業の役員をしているという関係でした。

産廃跡地の開発で和高エンタープライズの側に立って、「どうせ許可されるのだから反対してもムダ」と住民を押さえにかかったのが当時周辺地域に住み、自治会長をしていた新日本建設の役員でした。

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その4

許永中事件その4 伊藤寿永光元イトマン常務と協和総合開発

 

土地さがしを依頼し金を渡した「関西コミュニティ」の役員とは「関西新聞」の池尻社長でした。

 

そして公明党を除籍された有力市議は、佐生総一郎議員。

 

共通点は隠密訪韓の同行者ということでした。

 

「2千万円のカネが動いた。しかし共産党につぶされた」

 

といわれ、いまではまぼろしとなった東亜大学分校誘致問題について、河内長野市議会のベテラン市議の一人は

 

「もともとこの話は、隣接の富田林市の市会議員が上の方に言われて同市に持ち込んだものだ。しかし、うまくいかなかった。それで、今度は河内長野市の同じ会派の議員が動くことになり、同僚議員の親戚でもある業者の所有地をねらった。しかし、これも拒否された。それで、あることで困っていた市内の山持ちに土地交換をもちかけ、河合寺の土地でやることになった。なぜ、市会議員が訪韓に同行していたのか、あるいは、最初に市長と『関西新聞』を引き合わせたのかナゾが解ける。だから当時、某政党の大幹部もかかわっているといわれた」

 

「だいたい、大学を設置するには学校教育法にもとづいて文部省の許可がいる。外国の大学の分校を日本につくったなど例がない。この話は最初から無理があった。府のある部長も市に『外国の大学誘致なんかできない』と忠告したという。
結局、ダメということがわかり、急遽、知事認可の各種学校に切り換えた。それでもうまくいかないので、許永中が怒った。それをなだめるため、ホテルプラザでパーティーを開いた。東市長の勇み足に、地元の有力代議士も『バカなことをするな』と注意したという。いずれにせよ、一自治体のレベルを超えた奥の深い問題だった」

 

許永中がねらった河内長野市に、イトマン事件のもう一人の主役、伊藤寿永光元イトマン常務もゴルフ場進出をはかっていました。

 

東亜大学分校誘致話が市長の「白紙撤回」表明で、完全に行き詰まってしまっていた88年7月のことでした。

 

当時、伊藤元常務が代表取締役を務める名古屋市の「ウイングゴルフクラブ」が大阪府と地元河内長野市に提出した計画概要によると、予定地は同市加賀田の山林。面積130ヘクタールで18ホール。

 

名称は、「ウイング加賀田ゴルフクラブ」で、ゴルフ場の設計、施工業者は一部上場の「大末建設」でした。

 

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もともと予定地一帯は大末建設が20年近く前の1973年から75年にかけて買収。

 

ゴルフ場を計画したものの、自然破壊の大規模開発に厳しい基準でのぞんでいた当時の黒田革新府政のもとで、許可されずにきたものでした。

 

それが岸府政になって大規模開発優先に方向転換。

 

いわゆるリゾート法を背景にした第三次ゴルフ場建設ブームのなか新設基準が大きく緩和され、この年には府下3か所で許可されるという情勢でした。

 

なぜ伊藤常務が河内長野市へ進出をはかったのでしょうか。

 

それは「大末建設」との取引関係からとみられています。

 

たとえば、伊藤元常務の本体企業「協和総合開発研究所」は、この年の3月、東京都葛飾区の宅地を担保に、「大末建設」から極度額24億円の融資を受けていました。

 

会社登記簿によると、伊藤元常務の「ウイングゴルフクラブ」の設立は、88年5月。

 

府市へのゴルフ場開発計画書提出の2か月前であるところからウイングは河内長野市進出のためにつくられた会社でした。

 

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