許永中事件その4

 

土地さがしを依頼し金を渡した「関西コミュニティ」の役員とは「関西新聞」の池尻社長でした。

 

そして公明党を除籍された有力市議は、佐生総一郎議員。

 

共通点は隠密訪韓の同行者ということでした。

 

「2千万円のカネが動いた。しかし共産党につぶされた」

 

といわれ、いまではまぼろしとなった東亜大学分校誘致問題について、河内長野市議会のベテラン市議の一人は

 

「もともとこの話は、隣接の富田林市の市会議員が上の方に言われて同市に持ち込んだものだ。しかし、うまくいかなかった。それで、今度は河内長野市の同じ会派の議員が動くことになり、同僚議員の親戚でもある業者の所有地をねらった。しかし、これも拒否された。それで、あることで困っていた市内の山持ちに土地交換をもちかけ、河合寺の土地でやることになった。なぜ、市会議員が訪韓に同行していたのか、あるいは、最初に市長と『関西新聞』を引き合わせたのかナゾが解ける。だから当時、某政党の大幹部もかかわっているといわれた」

 

「だいたい、大学を設置するには学校教育法にもとづいて文部省の許可がいる。外国の大学の分校を日本につくったなど例がない。この話は最初から無理があった。府のある部長も市に『外国の大学誘致なんかできない』と忠告したという。
結局、ダメということがわかり、急遽、知事認可の各種学校に切り換えた。それでもうまくいかないので、許永中が怒った。それをなだめるため、ホテルプラザでパーティーを開いた。東市長の勇み足に、地元の有力代議士も『バカなことをするな』と注意したという。いずれにせよ、一自治体のレベルを超えた奥の深い問題だった」

 

許永中がねらった河内長野市に、イトマン事件のもう一人の主役、伊藤寿永光元イトマン常務もゴルフ場進出をはかっていました。

 

東亜大学分校誘致話が市長の「白紙撤回」表明で、完全に行き詰まってしまっていた88年7月のことでした。

 

当時、伊藤元常務が代表取締役を務める名古屋市の「ウイングゴルフクラブ」が大阪府と地元河内長野市に提出した計画概要によると、予定地は同市加賀田の山林。面積130ヘクタールで18ホール。

 

名称は、「ウイング加賀田ゴルフクラブ」で、ゴルフ場の設計、施工業者は一部上場の「大末建設」でした。

 

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もともと予定地一帯は大末建設が20年近く前の1973年から75年にかけて買収。

 

ゴルフ場を計画したものの、自然破壊の大規模開発に厳しい基準でのぞんでいた当時の黒田革新府政のもとで、許可されずにきたものでした。

 

それが岸府政になって大規模開発優先に方向転換。

 

いわゆるリゾート法を背景にした第三次ゴルフ場建設ブームのなか新設基準が大きく緩和され、この年には府下3か所で許可されるという情勢でした。

 

なぜ伊藤常務が河内長野市へ進出をはかったのでしょうか。

 

それは「大末建設」との取引関係からとみられています。

 

たとえば、伊藤元常務の本体企業「協和総合開発研究所」は、この年の3月、東京都葛飾区の宅地を担保に、「大末建設」から極度額24億円の融資を受けていました。

 

会社登記簿によると、伊藤元常務の「ウイングゴルフクラブ」の設立は、88年5月。

 

府市へのゴルフ場開発計画書提出の2か月前であるところからウイングは河内長野市進出のためにつくられた会社でした。

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その3

 

そして府幹部が86年暮れ訪韓に同行していますが、府総務部長の出張命令によるものだったとされています。

 

河内長野市への東亜大学誘致問題は、当時の岸府政に影響力をもった許永中とその企業グループが、行政を動かして持ち込んだものといわれていました。

 

この東亜大学誘致話はその後90年秋のイトマソ疑惑の発覚で再び注目されることになりました。

 

議会でのあらたな追及で、4回の隠密訪韓と許永中も出席していたレセプションに約200万円の公費が使われていたこともわかりました。

 

東市長も「一度、許永中氏に会い名刺を交換した」と許永中と接触した事実を認めました。

 

91年7月、イトマン疑惑は大阪地検特捜部が許永中、河村良彦イトマン前社長、伊藤寿永光イトマン元常務、佐藤雅光関西コミュニティ社長らを逮捕したことで事件になりました。

 

そして2年後の93年1月、河内長野市の東亜大学誘致問題は市幹部の汚職疑惑として新聞ネタになりました。

 

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同年1月22日の各紙朝刊によると河内長野市の部長が許永中グループ企業の「関西コミュニティ」の土地購入を仲介し、同社役員から200万円を受け取っていたことがわかり、前年末に諭旨免職処分を受けていたということでした。

 

この疑惑は、部長が新年に入って役所に姿を見せず、周りがざわめいていたところ諭旨免職になっていたことがわかり発覚。

 

部長は前年の12月29日もいつもどおり仕事をしており、机も荷物もそのままででした。

 

よほど切羽つまった事情があったとみえ、事実新聞は大阪府警捜査二課が捜査していることを報じていました。

 

「関西コミュニティ」など許永中グループは、完全に行き詰まってしまった韓国大学分校誘致に代えて、買収した土地を宅地開発することを計画。

 

89年12月、東亜大学誘致問題で面識があった「関西コミュニティ」の役員が市部長に、住宅開発のための現地事務所用地さがしを依頼。

 

部長は知り合いの地元の土地ブローカーに土地さがしを頼み、その結果売りに出ていた同市神ガ丘の農家と宅地が見つかり90年5月ごろ取引が成立。

 

売却と同時に、農家が所有していた農地(約1100平米)に「関西コミュニティ」が抵当権をつけ農家は同社から約4千万円を借りました。

 

この取引の仲介の謝礼として部長に200万円、土地ブローカーに300万円支払われました。

 

カネの受け取りは前部長が窓口になっていて、土地ブローカーへの300万円は最初小切手だったのを、部長が自分の取引銀行で現金化して渡していました。

 

部長は土地取引があった90年5月ごろ、農地を宅地開発できるように農地転用の権限を持つ市農業委員会の行政側の事務責任者「総合事務局長」のポストについていました。

 

部長は同年10月まで同ポストについていましたが、翌11月1日付けで、「関西コミュニティ」が抵当権をつけた農地は宅地開発ができる「山林」に地目変更されていました。

200万円の謝礼はこの農地転用という職務権限にかかわるものではないか・・という疑惑が持ち上がりました。

 

市関係者によると部長は退職する前、東市長に「市長にも責任が及ぷ」と詰め寄っていた、といわれていました。

 

さらに部長は疑惑が発覚する前の92年10月、東市長に辞表を出していました。

 

この部長が市長に辞表を提出した92年秋、市議会議長を経験するなど有力者として知られていた公明党の市会議員が、突然同党から除籍されるということが起こりました。

 

それも地元の公明党からではなく、同党大阪府本部から河内長野市市議会事務局にその連絡が入るという、異例のことだったそうです。

 

この時期から府警捜査二課の捜査が身辺に及んでいることを示唆するような部長の動きであり、公明党市議の除籍騒ぎでした。

 

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その2

 

山林は、東亜大学の誘致話が持ち込まれたことで、1年半たらずのあいだに3倍にも値上がりしていました。

 

東亜大学誘致の経過は、88年9月市議会であらたな疑惑として取り上げられました。

 

その一つは第1回目の訪韓前の86年7月、大阪市内で東市長らが「関西新聞社」と会合をもちました。

 

この会合は、河内長野市への東亜大学誘致話のスタートになった集まりといわれ、出席者は東市長、市同和対策室長、関西新聞池尻専務、そして公明党の佐生議員の4人。

 

佐生議員が斡旋役で市長と池尻専務を引き合わせたということでした。

 

しかし、市長は「会議をした覚えはない」と否定。

 

もう一つは、会合話から2か月後の同年9月、旧市庁舎(現市文化会館)にロールスロイスが横づけされ、車から降りた8人が市を訪問、学校予定地を下見したという話でした。

 

当然、一行は目立ち、来訪者は許永中と「関西新聞」の池尻専務らでした。

 

さらに、大阪市北区のホテルで韓国関係者のために、市主催のレセプションを開いたという話も取り上げられました。

 

韓国側の来庁と予定地の下見について東市長は、「86年9月ではなく、同年12月13日で、来庁したのは東亜大学の総長以下3人の学校関係者。私は入院中だったため、両助役と企画部の職員が応対し、市長室で雑談した」と答えました。

 

レセプションについては、

「一行が来た13日、ホテルプラザで夕食会をやった。分校設立について相互理解を深めるもので、市主催ではなく双方の負担で、市は市長交際費から20万円出した。私は入院中だったので、顔だけ出し、あいさつして帰った。両助役、府関係者4人、相手方学校関係者、小原議長らが出席した」

と説明。

 

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9月のロールスロイスに乗っての来庁について市長は否定。

 

市長の代理で訪韓した当時の市幹部は、「記憶していない」と微妙な答え方をしました。

 

一方公明党の佐生議員らの隠密訪韓同行について、当初「その事実はない」と否定していた市長も、「後で聞くと、私費で任意に行ったという。いわゆる有力幹部に同行を要請したものではなく、市当局と何ら関係ない」と、佐生議員らの同行の事実だけは認めざるを得なくなりました。

 

市議会関係者によると、佐生議員らの訪韓は市幹部と飛行機もホテルも一緒で、違ったのは部屋だけということでした。

 

市長や小原議長らの計4回にわたる隠密訪韓の航空券の手配をしたのは、「汎太平洋旅行社」(パンパシフィックトラベルサービス)という旅行会社でした。

 

同社は、「関西新聞」とおなじく許永中がオーナーの旅行会社でした。

 

東亜大学分校の河内長野市への誘致計画とそのための隠密訪韓を後ろで操っていたのは許永中とその企業グループであることはもはや疑いようがなく、

 

このころになると許永中が尼崎の山口組系古川組の関係者で前年の87年暮れ、大阪のマスコミで話題になった「豊国信用組合」の乗っ取りと不正融資事件を引き起こしたグループであることなどが市関係者にも知られるようになりました。

 

なぜ、東市長がこれほどまでに熱心だったのか、その背景もわかってきました。

 

許永中は岸大阪府知事の後援会長であった故野村周史「東邦生命」顧問の「野村」姓をつけて、「野村栄中」と名乗るほどの関係がありました。

 

隠密訪韓の航空券を手配した「汎太平洋旅行社」の親会社、「大阪国際フェリー」の就航記念パーティーで、岸知事は祝辞をのべていました。

 

東市長といえば、同じ府庁OBということで、知事選挙ともなれば岸候補の宣伝力ーに乗り込んで応援するという間柄でした。

つづく

 

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許永中事件その1