エセ同和団体とは差別意識がはらむ「こわい」という感情を利用して、行政機関や企業をゆさぶり、金や利権を手にする団体のことです。
必ずしも同和地区出身者のみで構成されているとは限らず、被害を受けた方は「同和の者から脅された」という認識を持ってしまい、部落差別の解消に真摯に取り組んでいる人々にとっては有害な存在でもありまりました。
これらの実態は会社ゴロ、ブラック・ジャーナリスト、右翼、暴力団、総会屋などで中央官庁や地方自治体に圧力をかけて、市街化調整区域からの解除、農地転用の許可、公有地の払い下げを工作したり、企業、行政への商取引や機関紙購読の強要、金融機関からの融資引き出しに一役買ってのリベートなどがあります。
1984年（昭和59年）東京女子医大病院で射殺された尾崎清光日本同和清光会最高顧問の行動はその典型例でしたが、入院中を射殺された状況の異常さや捜査が難航し、結局未解決のまま時効を迎えた背景の複雑さに、暗部を見ることが出来ます。
「同和へのカネは返さなくていい」と、借りた金、使用料の公然の不払いに、多くの金融機関や公共事業体が難儀しました。
アラをさがして金を脅しとったり、交通事故の賠償金や生命保険料の上乗せを保険会社に要求、企業トップとのインタビューを迫って掲載機関紙を大量に送りつけたり等の活動もしていました。
同和問題は国民的課題だから、表向きは断ることが出来ず、マスコミもタブー視しているのでテーマにとりあげることはなかったのです。
そしてそのうちかつての整理屋が同和団体を名乗ってくるようになりました。
昭和の終わり頃には総会屋、えせ右翼、えせ同和、整理屋が入り乱れて一体何屋なのか分からない状態になっていました。
差し出された名刺を見ると「〇〇政治経済研究会」等の名称が多用されたのもこの頃でした。
