地上げのやり方教えます 国税局 ライトプランニング事件8-2

結局刑事事件にはなりませんでしたが、脱税事件として取り上げられるようになりました。

 

その舞台は前回記事に書いたダンプカーの民家突入騒ぎのあった大阪市都島区東野田の土地でした。

 

八尾市の中堅建築請負業金井組が、地上げした約260平方メートルの土地と2階建ての建物をライト社に21億6千万円余りで売却。

 

その際、両社の間に架空の会社が介在したように装った契約書を作成し、8億円余りの売却益をごまかしていたというものでした。

 

大阪国税局は、金井組を強制捜査し4億2千万円の所得隠しの法人税法違反で、大阪地検に告発。大阪地検は金井組と金井社長を法人税約1億7千万円を脱税したとして在宅起訴した。

 

また金井社長は大阪市平野区内に法定限度を越えた容積率のワンルームマンションを建設したとして、建築基準法違反容疑で大阪府警に検挙され、大阪地裁で公判中でした。

 

大阪国税局は、ライト社に対する税務調査も実施。

 

2年間で法人税約1億5千万円をごまかしていたとして、重加算税を含め約1億7千万円を追徴課税。

 

従業員数人の無名の不動産業者が巨額のお金を動かし、警察や自治体幹部に食い込めた背景は・・

 

なぜ、大手都銀の三和銀行が支援するのか・・

 

ライト社とはどんな会社だったのでしょうか・・

(次回に続く)

 

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地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

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地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

地上げのやり方教えます 大阪市役所 湊町開発 ライトプランニング事件7

地上げのやり方教えます 大阪府警 ライトプランニング事件8-1

地上げのやり方教えます 大阪市役所 湊町開発 ライトプランニング事件7

市計画局長で関西高速鉄道の取締役をしていた佐々木伸現助役が、三和銀行プロジェクト開発室の幹部らとともに、フランス、イタリア、スペイン、オーストリアを旅行したと証言しました。

その他にも平成5年3月26日付産経新聞によると、大阪市浪速区のJR湊町駅周辺の再開発事業をすすめている大阪市51%出資の第三セクター「湊町開発セソター」 の役員が92年7月上旬、ライト社から8000ドル(約100万円相当)分のトラベラーズチェックをもらい、同月中旬、家族で一週間フィジー旅行をして小切手を旅行期間中約3200ドル分使って高級洋酒5本などを買い、残りの小切手は帰国後日本円に換金したとのこと。

役員は大阪市計画局から出向していて、再開発事業について地元への説明やテナントビルへの入居を担当。

ライト社の社長とは密接な交際が噂になっていて、再開発地域にある私有地の地上げにライト社が関与したこともありました。

この役員が遊びに行ったところは、三和銀行に密接な不動産会社が開発したリゾート地でした。

この役員とは、柳瀬一常務取締役で、「湊町開発センター」駐車場の売上げ代金など855万円をゴルフや飲食代に使っていた、というタカリ役人でした。

 

 

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地上げのやり方教えます 片福連絡線(JR東西線) ライトプランニング事件5

そもそもこの土地は京橋と尼崎駅間を結ぶ片福連絡線が通ることになっていましたが、鉄建公団は鉄軌道を敷設する場合、買収より費用が安い地上権設定を原則にしていました。

 

したがって鉄建公団は、地下に鉄道を通すため当時土地所有者だった東栄建設住宅サービスとの間で地上権設定の契約を結び、地上権補償金2億8千万円を手付け金として支払いました。

 

一般には地上権付き土地などそんなに流通するものではありませんがライト社が買収してしまったのです。

 

そしてライト社は土地の買い取りを関西高速鉄道に求めました。

そのため土地買い取り総額35億円を支払うことになったのです。

 

その地上権補償金も、前土地所有者の東栄建設住宅サービスには半額の2億8千800万円が支払われ、残りは約2億8千万円のはずでした。

 

ところが、ライト社から買収する際、地上権補償の残金は当初の契約より7千万円も多い3億5千万円にもなっていました。

 

ライト社は4か月の間に、7億円もの利ザヤを稼ぎだし、わずか150坪程の土地に総額37億8千万円がつぎ込まれたのです。

 

片福連絡線(JR東西線)の用地買収費は全部で約500億円と見込まれていて、ここだけでその一割近くを使ってしまった形となりました。

 

 三和銀行の名前がチラホラ

 

なぜ関西高速鉄道が湯水のごとく金を使ってライト社に便宜をはからなけれはならなかったのか。

 

問題の西淀川区御幣島一丁目の土地はライト社の前の所有者東栄建設住宅サービスが土地を取得した際、大阪市内の不動産・金融会社が極度額6億円、イトマンファイナンスが同じく5億4千万円の根抵当権を付けているほか、三和銀行が同社を債務者に極度額1億5千万円の根抵当権を設定、同行系列の三和ビジネスファイナンスがこの土地を担保に13億5千万円を貸し付けていました。

 

前の記事に書いた通り、北区小松原町でライト社の地上げをお膳立てしたのは三和銀行でしたが、ライト社が東栄建設住宅サービスから取得したときは、ナショナルリースが極度額額35億2千万円の根抵当権を付けていました。

 

同時に、東栄建設住宅サービスが三和グループから借りていた約15億円の借入は消されており、この土地取引で三和が15億円の貸付金を回収したほかある、重要な役割を果たしていました。

 

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