昭和時代のエセ同和団体

エセ同和団体とは差別意識がはらむ「こわい」という感情を利用して、行政機関や企業をゆさぶり、金や利権を手にする団体のことです。

必ずしも同和地区出身者のみで構成されているとは限らず、被害を受けた方は「同和の者から脅された」という認識を持ってしまい、部落差別の解消に真摯に取り組んでいる人々にとっては有害な存在でもありまりました。

これらの実態は会社ゴロ、ブラック・ジャーナリスト、右翼、暴力団、総会屋などで中央官庁や地方自治体に圧力をかけて、市街化調整区域からの解除、農地転用の許可、公有地の払い下げを工作したり、企業、行政への商取引や機関紙購読の強要、金融機関からの融資引き出しに一役買ってのリベートなどがあります。

1984年(昭和59年)東京女子医大病院で射殺された尾崎清光日本同和清光会最高顧問の行動はその典型例でしたが、入院中を射殺された状況の異常さや捜査が難航し、結局未解決のまま時効を迎えた背景の複雑さに、暗部を見ることが出来ます。

「同和へのカネは返さなくていい」と、借りた金、使用料の公然の不払いに、多くの金融機関や公共事業体が難儀しました。

アラをさがして金を脅しとったり、交通事故の賠償金や生命保険料の上乗せを保険会社に要求、企業トップとのインタビューを迫って掲載機関紙を大量に送りつけたり等の活動もしていました。

同和問題は国民的課題だから、表向きは断ることが出来ず、マスコミもタブー視しているのでテーマにとりあげることはなかったのです。

そしてそのうちかつての整理屋が同和団体を名乗ってくるようになりました。

昭和の終わり頃には総会屋、えせ右翼、えせ同和、整理屋が入り乱れて一体何屋なのか分からない状態になっていました。

差し出された名刺を見ると「〇〇政治経済研究会」等の名称が多用されたのもこの頃でした。

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許永中事件その6 大阪国税局と解放同盟との密約

しかしこの新日本建設の役員は、他のマンションでも許可を取っていた仕事人であることが発覚し自治会長を解任されてしまいました。

そしてこのマンション計画は市民の運動が実り計画はストップしました。

新日本建設は大阪市内ではリクルート事件で知られるリクルートコスモス社の下請けとして地上げを担当したり、大阪府堺市では高層マンション建設の共同開発者になったりもしていました。

新日本建設はなぜ大事業者のマンション建設の許可取り業者になることができたのでしょうか。

それは、許永中会社代表とそのグループがイトマンを手中におさめるまでにのし上がってきた謎を解く鍵でもあり、新日本建設をはじめ許永中グループの中心企業が、暴力と桐喝で行政を屈伏させ、やりたい放題やってきたのは部落解放同盟に直結した大阪府部落解放企業連合会(大企連)や大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者というのがありました。

解放同盟系の団体がどれだけの力をもっているか・・

例えば、新日本建設が加盟していた同建協は大阪の場合、部落解放同盟大阪府連の指導と協力のもと、解放運動への自主財源獲得の基盤として重大な役割の一端を果たす・・

という設立趣意書とともに1970年4月設立、部落内同盟員で構成される土木建設業者団体でした。

これには大阪府下だけでも400社以上が加盟しており、同和対策事業を独占、一般の公共事業である大阪府発注の土木建築事業の2割を受注するなど、大手ゼネコンの談合組織に匹敵するほどの力をもっていました。

 

そのメンバーの一つ新日本建設は、89年の1年間だけで公共事業を31億4千万円も受注。

 

イトマン疑惑の表面化で、許永中とグループ企業は、相次いで税務署に億単位の修正申告をしましたが、その額は許永中会社代表の12億円を含め、93億円にものぼりました。

事実上の脱税である巨額の申告漏れが、なぜ見逃されてきたのでしょうか。

 

それは解放同盟系業者は、税務申告はノーチェックで、事実上フリーパスという大阪国税局と解放同盟との密約が1968年1月に当時の高木文雄大阪国税局長と部落解放同盟中央本部、大阪府部落解放企業連合会=大企連との間に結ばれていたためでした。

 

これらを窓口として提出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれを認めるなどの七項目の確認事項があったのです。

もともと、許永中会社代表は、凶暴さで知られる大阪市内の解放同盟支部長付をしていたともいわれていて、その解放同盟といえば行政はもちろん、大手企業、マスコミも「差別者」のレッテルをはられ、糾弾されることを恐れて屈服、追従していました。

 

許永中グループの中核企業「新日本建設」には「部落解放同盟兵庫県連委員長だった故小西弥一郎が役員に入っていたこともありました。

 

河内長野市で東亜大学分校誘致問題を担当した市幹部の肩書は「同和対策室長」。

 

自治体をも食いモノにしてきた許永中グループの暗躍は解放同盟というタブーにつつまれた現代日本の特権団体が背景にあってこそ可能だったのです。

 

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1968年1月30日、部落解放同盟中央本部・部落解放大阪府企業連合会(企業連)と大阪国税局との間で、つぎのような7項目にわたる確認書が交わされていました。

 

大阪国税局と解放同盟との密約

  • 国税局としては同和対策特別措置法の立法化に努める。
  • 同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。
  • 企業連が指導し企業連を窓口として提出された白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要のある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。
  • 同和事業については課税対象としない。
  • 国税局に同和対策室を設置する。出来るまでの措置として担当は総務部長、窓口は総務課長とする。
  • 国税部内全職員に対し、同和問題研修を行う。この際講師については、同対室及び解放同盟と相談して行う。
  • 協議団(70年国税不服従審判所に発展的に解消)本部長の決定でも局長権限で変更することもできる。

この大阪方式は翌69年1月23日の解放同盟近畿ブロックと大阪国税局長との確認で、他の府県にも適用することとなり、「執行の際には中央本部と相談する」「助成金についても継続審議する」とされました。

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その4

許永中事件その5

ハンナン事件浅田満 その4

この議員は俗に畜産族と呼ばれていた三名の議員で、農水省や畜産振興事業団への働きかけを依頼していました。

 

浅田氏と政治家との関係で有名なのは、畜産族の有力議員だった故・中川一郎農水相とはじっ懇の間柄で、中川氏が来阪すると浅田氏が出迎えていました。

 

また、浅田氏が理事をしていた羽曳野市同和食肉事業協同組合が、部落解放同盟前委員長で旧社会党副委員長の上田卓三・元衆院議員に同氏が参院大阪選挙区候補として初めて出馬した73年、300万円の闇献金をしたことも分かったのですが、羽曳野市同和食肉事業協同組合は73年3月、輸入肉の割り当て・配分を主要業務として設立された任意組合で、大阪府同和食肉事業協同組合傘下の1つでした。

 

組合員は65人で浅田氏はそこで府同和食肉事業協同組合輸入部長を兼任。

 

同組合は、畜産振興事業団から輸入肉の割り当てを受けると、それに1キロ当たり5円を販売手数料として加算し支部に卸し、支部はさらに1キロ当たり5円の販売手数料を加算して、組合員に卸す仕組みになっていました。

 

73年度の府同和食肉事業協同組合の割り当て分は4800トンで、管理するだけで総額4800万円ものカネが転がり込む仕組みになっていました。

 

問題になった羽曳野市同和食肉事業協同組合の経理明細書によると、300万円が上田氏の参院選選挙の費用、また50万円が羽曳野市長選挙に立候補した旧社会・公明・民社の三党推薦候補の選挙資金になっていました。

 

この300万円は総会の決議を経ず理事会の一存で支出を決定。

 

このため組合員の中から、「上田卓三がわしらのためになんかしてくれたことはないじゃないか」と不満の声が上がったといわれていました。

 

結局組合は74年に解散しましたが、その解散総会直前には理事を務める浅田氏の専横、乱脈ぶりに関するビラが配布されました。

 

「浅田満は、当然支払うべき1千万円の予納金を納めず、己が本部担当部長として政府との交渉の上、多量に取ってきた割り当てを売れぬと見れば組合員に押し付けて、売れるとみればこの逆です。

さる47年度後期の分でも解放同盟の袖にかくれて行動を起こし本部役員等が運動の一環として真正直に行動した結果は儲けるのは浅田ではなかったか。

馬鹿を見たのは他の本部役員一同である。

政府農林省は浅田一人が儲けるために輸入肉を出したのではない。

部落産業育成と一般消費者に一文でも安い肉との立前から輸入肉を出したのであります」

 

浅田氏と部落解放同盟の関係は羽曳野市の解放同盟向野支部の副支部長の役職に就いていて、ハンナンは部落解放同盟員でなければ入会できなかった、税務申告フリーパスの大企連加盟業者でした。

 

いずれにしても、繁田同和食肉事業協同組合会長、浅田氏主導によるこうした乱脈経営の結果、同組合は赤字のまま解散。

 

組合員の中には清算によって本来返却されるべき予納金200~300万円を受け取れない人も出てきました。

 

浅田氏その後、1兆5600億円の総事業費をかけた巨大プロジュクト、関西空港の二本目の滑走路をつくる第二期工事にも名を連ねました。

 

それは関西空港の地元自治体と言えは、大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町の二市一町をのことを指しますが、そのうちの一つ泉南市には、総事業費1兆4000億円をかけた第一期工事(滑走路一本)後の恩恵は何もなく市議会には不満が渦巻いていた中でのことでした。

つづく

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ハンナン事件浅田満 その1

ハンナン事件浅田満 その2

ハンナン事件浅田満 その3