ハンナン事件浅田満 その4

この議員は俗に畜産族と呼ばれていた三名の議員で、農水省や畜産振興事業団への働きかけを依頼していました。

 

浅田氏と政治家との関係で有名なのは、畜産族の有力議員だった故・中川一郎農水相とはじっ懇の間柄で、中川氏が来阪すると浅田氏が出迎えていました。

 

また、浅田氏が理事をしていた羽曳野市同和食肉事業協同組合が、部落解放同盟前委員長で旧社会党副委員長の上田卓三・元衆院議員に同氏が参院大阪選挙区候補として初めて出馬した73年、300万円の闇献金をしたことも分かったのですが、羽曳野市同和食肉事業協同組合は73年3月、輸入肉の割り当て・配分を主要業務として設立された任意組合で、大阪府同和食肉事業協同組合傘下の1つでした。

 

組合員は65人で浅田氏はそこで府同和食肉事業協同組合輸入部長を兼任。

 

同組合は、畜産振興事業団から輸入肉の割り当てを受けると、それに1キロ当たり5円を販売手数料として加算し支部に卸し、支部はさらに1キロ当たり5円の販売手数料を加算して、組合員に卸す仕組みになっていました。

 

73年度の府同和食肉事業協同組合の割り当て分は4800トンで、管理するだけで総額4800万円ものカネが転がり込む仕組みになっていました。

 

問題になった羽曳野市同和食肉事業協同組合の経理明細書によると、300万円が上田氏の参院選選挙の費用、また50万円が羽曳野市長選挙に立候補した旧社会・公明・民社の三党推薦候補の選挙資金になっていました。

 

この300万円は総会の決議を経ず理事会の一存で支出を決定。

 

このため組合員の中から、「上田卓三がわしらのためになんかしてくれたことはないじゃないか」と不満の声が上がったといわれていました。

 

結局組合は74年に解散しましたが、その解散総会直前には理事を務める浅田氏の専横、乱脈ぶりに関するビラが配布されました。

 

「浅田満は、当然支払うべき1千万円の予納金を納めず、己が本部担当部長として政府との交渉の上、多量に取ってきた割り当てを売れぬと見れば組合員に押し付けて、売れるとみればこの逆です。

さる47年度後期の分でも解放同盟の袖にかくれて行動を起こし本部役員等が運動の一環として真正直に行動した結果は儲けるのは浅田ではなかったか。

馬鹿を見たのは他の本部役員一同である。

政府農林省は浅田一人が儲けるために輸入肉を出したのではない。

部落産業育成と一般消費者に一文でも安い肉との立前から輸入肉を出したのであります」

 

浅田氏と部落解放同盟の関係は羽曳野市の解放同盟向野支部の副支部長の役職に就いていて、ハンナンは部落解放同盟員でなければ入会できなかった、税務申告フリーパスの大企連加盟業者でした。

 

いずれにしても、繁田同和食肉事業協同組合会長、浅田氏主導によるこうした乱脈経営の結果、同組合は赤字のまま解散。

 

組合員の中には清算によって本来返却されるべき予納金200~300万円を受け取れない人も出てきました。

 

浅田氏その後、1兆5600億円の総事業費をかけた巨大プロジュクト、関西空港の二本目の滑走路をつくる第二期工事にも名を連ねました。

 

それは関西空港の地元自治体と言えは、大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町の二市一町をのことを指しますが、そのうちの一つ泉南市には、総事業費1兆4000億円をかけた第一期工事(滑走路一本)後の恩恵は何もなく市議会には不満が渦巻いていた中でのことでした。

つづく

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ハンナン事件浅田満 その1

ハンナン事件浅田満 その2

ハンナン事件浅田満 その3

地上げのやり方教えます マスコミ ライトプランニング事件12

ライト社事件が発覚直後の岡田支部長の突然の役員就任は、当時タブーとされていた解放同盟の報道をしないマスコミ対策だったのではないか、と言われていました。

 

いくら当時は反社会勢力に対する姿勢が今とは違うといえども三和銀行が裏社会とつながりのあるライト社にここまで肩入れしていた事情というのは一体どういうことだったのでしょうか?

 

ただライト社の疑惑が明るみに出ても、三和銀行はライト社との関係を否定し続けました。

 

ただ三和銀行のトップ、渡辺現頭取の親族にかかわる不明朗な土地取引が明らかになってきました。

 

この話は、ライト杜疑惑がマスコミに取り上げられるようになった92年春ごろから、大阪の金融筋の間で噂となっていました。

 

ある情報紙が頭取の実兄とライト社との関係問題を取り上げたところ、その情報紙の主宰者の自宅、事務所、取材先に何者かの尾行が付きだしました。

 

無言電話が続き、事務所の金属製のドアには道具を使ってカギをあけようとしたのか、不自然なキズもつけられ、ポストに小包を預かっているという郵便局の『お知らせ』がはいっていましたが差出人欄には名前がありませんでした。

 

それは長期にわたって続きましたが、マスコミ関係者のところにも情報紙の主宰者のことを知りたいといってある有名な暴力団の企業舎弟と同じ名前の人物から何度か電話がかかったこともあったり情報紙の主宰者が、『消された』という噂も流れました。

 

情報紙がライト社問題を書いたことで、三和銀行の渡辺頭取の退任時期が早まった、ともいわれています。

 

そして例の大阪府警幹部警察官の接待疑惑が明るみに出て、初めてライト社問題に対する神経質に反応する理由が分かりました。

 

それは、大阪市幹部接待疑惑、さらに暴力団がからんでいるという大阪市議会での追及で、真相が明るみに出るのを恐れ、口をふさぐため、正体不明の影がうごめいていました。

 

そして、とうとう三和銀行がもっとも恐れていたとみられる頭取の実兄の話が大手紙の一面記事になり、週刊誌も取り上げることになったのです。

 

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地上げのやり方教えます!旧三和銀行(東洋プロパティ)ライトプランニング事件1

地上げのやり方教えます 大阪府警 大阪市計画局 ライトプランニング事件2

地上げのやり方教えます 三和銀行 阪急電鉄 ライトプランニング事件3

地上げのやり方教えます 関西高速鉄道 ライトプランニング事件4

地上げのやり方教えます 片福連絡線(JR東西線) ライトプランニング事件5

地上げのやり方教えます 大阪市役所 ライトプランニング事件6

地上げのやり方教えます 大阪市役所 湊町開発 ライトプランニング事件7

地上げのやり方教えます 大阪府警 ライトプランニング事件8-1

地上げのやり方教えます 国税局 ライトプランニング事件8-2

地上げのやり方教えます 光建設 ライトプランニング事件9

地上げのやり方教えます 東洋プロパティ ライトプランニング事件10

地上げのやり方教えます 部落解放同盟 ライトプランニング事件11

許永中その6 竹中正久組長暗殺時の警察無線

許永中氏が実質オーナーの「新日本建設」は以前「末野興産」の項でも書きました「同建協」加盟業者で、そのグループ会社の中には税務申告フリーパスの「大企連」加盟企業もありました。

 

許永中氏は在日韓国人ですが、親しかった解放同盟幹部の計らいで同建協に加盟、同和対策事業を受注して売上を増やしていきました。

 

 

大阪市議会などで「暴力団に資金が流れているのでは」と指摘された同建協は11社にものぼり、大阪府警も同和対策費が暴力団の資金源になっている、との認識をこのころ持ちはじめていました。

 

そんな中、バブル崩壊より遡ること数年前の昭和60年1月、大阪府吹田市江坂町のマンション「GSハイム第二江坂」で、四代目山口組「竹中正久」組長と三人の幹部が射殺される事件が起きました。

 

 

 

竹中組長は、このマンションに「小西邦彦」を名乗って愛人と入居、というのも、実際の借主名義が「小西邦彦」という解放同盟飛鳥支部長で、彼は同建協加盟の「野間工務店」取締役、そして山口組系金田組の幹部でもありました。

 

 

事件が起こった時の緊迫した警察無線の様子をご視聴下さい。

 

 

山口組竹中正久組長暗殺時の警察無線