地上げのやり方教えます 三和銀行 阪急電鉄 ライトプランニング事件3

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その時ある銀行の幹部が一緒でした。

もともとは届け出のため対策室を訪れた水田社長に主幹が友人の土地取引で相談したことが交際のはじまりで、当時大阪市では、高騰する土地が投機対象になるのを抑制するため国土法の監視区域制度を実施しており、計画局土地対策室はそれらを監視、企画主幹は審査、決裁する立場でした。

ライト社からは91年度に数十件の土地取引の届け出があったそうです。

主幹は後ほど水田社長に飲食代などとして15万円ほどを返済したとされていますがこの問題について共産党大阪市会議員団が市当局に疑惑の全容解明を申し入れました。

ところが市は土地対策室の企画主幹がライト社からの接待の報告を受けながら調査もせず放置。

新聞報道で慌てて記者会見をしたことなどが判りました。
この問題で市は当初「便宜をはかったことはない」などと言っていましたが、主幹を不動産業者との不適切な交際をしていたとして減給10分の1を3カ月間の懲戒処分にしたと発表。

このときの市の調査では、企画主幹はライト社から20万円のプリペイドカードを受け取ったり、ゴルフ、料亭・スナックなどの接待を受けていたとされています。

ライト社の地上げ主導は三和銀行

主幹は、疑惑発覚直後から「病気」入院を理由に休職していましたが、結局前回記事に書いた府警幹部と同じく退職してしまいました。

ライト社は大阪・キタの繁華街の一角、大阪市北区小松原町の土地取引で京都の暴力団会津小鉄会系の不動産会社として知られている「窪田」などから宅地19筆計約2800平方メートルを買収。

この際、阪急電鉄の子会社「宝栄興産」から190億円の融資を受けていました。

ライト社は取得したすべての土地を、約3カ月後に大手ゼネコンの「鹿島」に転売。

この土地取引について共産党大阪市会議員団が「一年以内の短期転売を禁止した国土法に違反するのではないか」 と追及しました。

ライト社の地上げは、大手都銀の三和銀行がお膳立てしたものでした。

これは三和銀行から阪急電鉄にライト社に融資するよう依頼があったというのです。

 

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