籠池理事長自宅競売・・コーヒーブレイク

ニュースにも取り上げられている籠池理事長自宅競売の公告にだされている件。

確かに裁判所の競売サイトにも掲載されていますね。

当然ですが、3点セットには「家族と居住しています」にとどまっており、巷間騒がせているような内容など特に変わった記述もなく、内装もそこそこ綺麗なものです。

 

幅員2.5mの旗竿地ですが豊中の本町で6SLDKの立派な家ですから買い手は現われると思います。

 

もし、詳しく資料を閲覧したい場合は三国にある大阪地裁第14民事部3階へ閲覧に行くか、ネットでしたら裁判所の競売サイト

http://bit.sikkou.jp/

(検索エンジンで[BIT]と入れても出てきます)

大阪地方裁判所

閲覧開始日 平成30年6月14日

にチェックを入れると閲覧することが出来ます。

 

 

※こちらからもダウンロード可能

OSK_H30N00015_1

 

 

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許永中事件その4

 

土地さがしを依頼し金を渡した「関西コミュニティ」の役員とは「関西新聞」の池尻社長でした。

 

そして公明党を除籍された有力市議は、佐生総一郎議員。

 

共通点は隠密訪韓の同行者ということでした。

 

「2千万円のカネが動いた。しかし共産党につぶされた」

 

といわれ、いまではまぼろしとなった東亜大学分校誘致問題について、河内長野市議会のベテラン市議の一人は

 

「もともとこの話は、隣接の富田林市の市会議員が上の方に言われて同市に持ち込んだものだ。しかし、うまくいかなかった。それで、今度は河内長野市の同じ会派の議員が動くことになり、同僚議員の親戚でもある業者の所有地をねらった。しかし、これも拒否された。それで、あることで困っていた市内の山持ちに土地交換をもちかけ、河合寺の土地でやることになった。なぜ、市会議員が訪韓に同行していたのか、あるいは、最初に市長と『関西新聞』を引き合わせたのかナゾが解ける。だから当時、某政党の大幹部もかかわっているといわれた」

 

「だいたい、大学を設置するには学校教育法にもとづいて文部省の許可がいる。外国の大学の分校を日本につくったなど例がない。この話は最初から無理があった。府のある部長も市に『外国の大学誘致なんかできない』と忠告したという。
結局、ダメということがわかり、急遽、知事認可の各種学校に切り換えた。それでもうまくいかないので、許永中が怒った。それをなだめるため、ホテルプラザでパーティーを開いた。東市長の勇み足に、地元の有力代議士も『バカなことをするな』と注意したという。いずれにせよ、一自治体のレベルを超えた奥の深い問題だった」

 

許永中がねらった河内長野市に、イトマン事件のもう一人の主役、伊藤寿永光元イトマン常務もゴルフ場進出をはかっていました。

 

東亜大学分校誘致話が市長の「白紙撤回」表明で、完全に行き詰まってしまっていた88年7月のことでした。

 

当時、伊藤元常務が代表取締役を務める名古屋市の「ウイングゴルフクラブ」が大阪府と地元河内長野市に提出した計画概要によると、予定地は同市加賀田の山林。面積130ヘクタールで18ホール。

 

名称は、「ウイング加賀田ゴルフクラブ」で、ゴルフ場の設計、施工業者は一部上場の「大末建設」でした。

 

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もともと予定地一帯は大末建設が20年近く前の1973年から75年にかけて買収。

 

ゴルフ場を計画したものの、自然破壊の大規模開発に厳しい基準でのぞんでいた当時の黒田革新府政のもとで、許可されずにきたものでした。

 

それが岸府政になって大規模開発優先に方向転換。

 

いわゆるリゾート法を背景にした第三次ゴルフ場建設ブームのなか新設基準が大きく緩和され、この年には府下3か所で許可されるという情勢でした。

 

なぜ伊藤常務が河内長野市へ進出をはかったのでしょうか。

 

それは「大末建設」との取引関係からとみられています。

 

たとえば、伊藤元常務の本体企業「協和総合開発研究所」は、この年の3月、東京都葛飾区の宅地を担保に、「大末建設」から極度額24億円の融資を受けていました。

 

会社登記簿によると、伊藤元常務の「ウイングゴルフクラブ」の設立は、88年5月。

 

府市へのゴルフ場開発計画書提出の2か月前であるところからウイングは河内長野市進出のためにつくられた会社でした。

 

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許永中事件その1

許永中事件その2

許永中事件その3

許永中事件その3

 

そして府幹部が86年暮れ訪韓に同行していますが、府総務部長の出張命令によるものだったとされています。

 

河内長野市への東亜大学誘致問題は、当時の岸府政に影響力をもった許永中とその企業グループが、行政を動かして持ち込んだものといわれていました。

 

この東亜大学誘致話はその後90年秋のイトマソ疑惑の発覚で再び注目されることになりました。

 

議会でのあらたな追及で、4回の隠密訪韓と許永中も出席していたレセプションに約200万円の公費が使われていたこともわかりました。

 

東市長も「一度、許永中氏に会い名刺を交換した」と許永中と接触した事実を認めました。

 

91年7月、イトマン疑惑は大阪地検特捜部が許永中、河村良彦イトマン前社長、伊藤寿永光イトマン元常務、佐藤雅光関西コミュニティ社長らを逮捕したことで事件になりました。

 

そして2年後の93年1月、河内長野市の東亜大学誘致問題は市幹部の汚職疑惑として新聞ネタになりました。

 

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同年1月22日の各紙朝刊によると河内長野市の部長が許永中グループ企業の「関西コミュニティ」の土地購入を仲介し、同社役員から200万円を受け取っていたことがわかり、前年末に諭旨免職処分を受けていたということでした。

 

この疑惑は、部長が新年に入って役所に姿を見せず、周りがざわめいていたところ諭旨免職になっていたことがわかり発覚。

 

部長は前年の12月29日もいつもどおり仕事をしており、机も荷物もそのままででした。

 

よほど切羽つまった事情があったとみえ、事実新聞は大阪府警捜査二課が捜査していることを報じていました。

 

「関西コミュニティ」など許永中グループは、完全に行き詰まってしまった韓国大学分校誘致に代えて、買収した土地を宅地開発することを計画。

 

89年12月、東亜大学誘致問題で面識があった「関西コミュニティ」の役員が市部長に、住宅開発のための現地事務所用地さがしを依頼。

 

部長は知り合いの地元の土地ブローカーに土地さがしを頼み、その結果売りに出ていた同市神ガ丘の農家と宅地が見つかり90年5月ごろ取引が成立。

 

売却と同時に、農家が所有していた農地(約1100平米)に「関西コミュニティ」が抵当権をつけ農家は同社から約4千万円を借りました。

 

この取引の仲介の謝礼として部長に200万円、土地ブローカーに300万円支払われました。

 

カネの受け取りは前部長が窓口になっていて、土地ブローカーへの300万円は最初小切手だったのを、部長が自分の取引銀行で現金化して渡していました。

 

部長は土地取引があった90年5月ごろ、農地を宅地開発できるように農地転用の権限を持つ市農業委員会の行政側の事務責任者「総合事務局長」のポストについていました。

 

部長は同年10月まで同ポストについていましたが、翌11月1日付けで、「関西コミュニティ」が抵当権をつけた農地は宅地開発ができる「山林」に地目変更されていました。

200万円の謝礼はこの農地転用という職務権限にかかわるものではないか・・という疑惑が持ち上がりました。

 

市関係者によると部長は退職する前、東市長に「市長にも責任が及ぷ」と詰め寄っていた、といわれていました。

 

さらに部長は疑惑が発覚する前の92年10月、東市長に辞表を出していました。

 

この部長が市長に辞表を提出した92年秋、市議会議長を経験するなど有力者として知られていた公明党の市会議員が、突然同党から除籍されるということが起こりました。

 

それも地元の公明党からではなく、同党大阪府本部から河内長野市市議会事務局にその連絡が入るという、異例のことだったそうです。

 

この時期から府警捜査二課の捜査が身辺に及んでいることを示唆するような部長の動きであり、公明党市議の除籍騒ぎでした。

 

 

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許永中事件その1

許永中事件その2