ヤクザと被差別部落(同和地区)のルーツ

少し前の話になりますが、

元公安調査庁の菅沼さんという人が

ヤクザの60%が同和、

30%が在日である

と発表している動画が話題に

なったことがありました。

このような話を聞くと大抵は

「若いころ差別を受けたので
グレてヤクザになった」

というような論調が見受けられます。

表層的にはそうかも知れませんが

奥の深いところではもっと根本的な

理由があります。

私たちの年代、つまり昭和時代に

同和教育を受けた人は、授業の中で

江戸時代に士農工商と身分制度が

作られて厳しい年貢を取り立てられる

農民の不満をそらす為、

その下に「えた・非人」という

身分制度が作られた、

と教わったと思います。

これが最近では違うという事に

なっているのですが、

一つの説に渡来人説というのが

あります。

当然、江戸時代どころか、

もっと古くから有ったと

されています。

つまり、海外から日本に移ってきた

人が被差別部落の人々のルーツである

というものです。

そして、こういった差別問題を

研究している 学者先生というのは

社会問題には詳しいかも知れませんが

古代史というのは専門外と

いうこともあってか、渡来人

といえば中国、朝鮮半島から来た人

と決めつけてしまって

そこで止まってしまいます。

私はよく、田舎の神社仏閣を

巡るのですが、 兵庫県や奈良県の

山間部には

古代イスラエル・古代ユダヤ

の痕跡があるようなところが

多々あります。

そういったところは

ほとんど隣保館

(現在は名称を変えている

場合が多い)

というのが 建っていて

よそ者でもここが同和地区

というのが 判ります。

この渡来人というのは

古代イスラエルの失われた十支族の

一部の人達で、日本に来て、

軍事、都市開発(平安京を作った)

神社(八幡神社や稲荷神社は

古代イスラエルからの渡来人「秦氏」

が作った)

機織りなどの産業を広めたと

言われています。

当然ですが、ジャンボジェット機など

無かった時代ですから一足飛びに

来ることなどできません。

日本に来るといっても、

シルクロード沿いにその土地土地で

一時的に滞在、生活しながら

代替わりしながら来たのです。

ですから当然、現地の人たちと

結婚したりもあったでしょうし

そうするうちに中東系の顔から

アジア系の顔つきになるはずです。

また、各地で滞在しながらですから

表面上は中国、朝鮮半島から

来たように見えます。

そして高い技術力をもって

八面六臂の活躍をするのですが、

何かの組織に関わったことの

ある人なら 想像できると思いますが、

時の為政者にしてみれば、

これだけ優れた技術を持った人達が、

味方になって働いてくれているときは

有難いが、もし彼らが

反旗を翻したら・・と考えるのは

自然な流れだと思います。

田舎の被差別部落は

大体ものすごい僻地にある場合が

多いですが、彼らが力を付けて

刃向ってくる前に身分を落とさせて

僻地へ追いやった可能性は高いです。

そして以前、当ブログ(動画)の中で


田岡一雄親分が徳島の

古代イスラエル・古代ユダヤと

関係の深いところの出身だった

というお話をしました。

そのほかにも、ヤクザが

代目継承のときに

掲げているご神名

「八幡大菩薩(大武神)」
「春日大明神」

は、古代イスラエル・古代ユダヤと

関係が深いというお話もしました。

動画ではヤクザは目に見えない力で

動いているというタイトルのもの

ですが、その中で倭大國魂神社

というのが出てきました。

この神社の神紋(ヤクザでは代紋と

いうが神社なので神紋。お社に

掲げられていることが多い)


がユダヤに関係が深いと

されています。

私が長々説明するより

みにもんたのテレビで放送していた

ようですので見て頂くとわかります。

この神紋をよく見てください。

ご存じボンノこと菅谷政雄親分の

実のお兄さん(サンタ)が

西成で一本独鈷の組織

「菅谷組」を率いていたのですが

その代紋と全く一緒なのです。

こういうと、目に見えないものは

一切信じない という人は

「こんなもん偶然ですがな」

と言います。

しかし、何事も因果、原因がある

から結果があります。

サンタさんがこの代紋を選んだのも

田岡親分が徳島の古代ユダヤ

ゆかりの地だったのも

ヤクザの代目継承で

八幡や春日が出てくるのも

みんな意味があってのことなのです。

ヤクザも被差別部落の人々も

元のルーツは

古代イスラエル・古代ユダヤ

で時の為政者から

「こりゃ身分落とさせて僻地へ

追いやっとかなこちらがエライ目にあう」

と恐れられるほど

優れた技術を持ち合わせた

人々だったのです。

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昭和時代のエセ同和団体

エセ同和団体とは差別意識がはらむ「こわい」という感情を利用して、行政機関や企業をゆさぶり、金や利権を手にする団体のことです。

必ずしも同和地区出身者のみで構成されているとは限らず、被害を受けた方は「同和の者から脅された」という認識を持ってしまい、部落差別の解消に真摯に取り組んでいる人々にとっては有害な存在でもありまりました。

これらの実態は会社ゴロ、ブラック・ジャーナリスト、右翼、暴力団、総会屋などで中央官庁や地方自治体に圧力をかけて、市街化調整区域からの解除、農地転用の許可、公有地の払い下げを工作したり、企業、行政への商取引や機関紙購読の強要、金融機関からの融資引き出しに一役買ってのリベートなどがあります。

1984年(昭和59年)東京女子医大病院で射殺された尾崎清光日本同和清光会最高顧問の行動はその典型例でしたが、入院中を射殺された状況の異常さや捜査が難航し、結局未解決のまま時効を迎えた背景の複雑さに、暗部を見ることが出来ます。

「同和へのカネは返さなくていい」と、借りた金、使用料の公然の不払いに、多くの金融機関や公共事業体が難儀しました。

アラをさがして金を脅しとったり、交通事故の賠償金や生命保険料の上乗せを保険会社に要求、企業トップとのインタビューを迫って掲載機関紙を大量に送りつけたり等の活動もしていました。

同和問題は国民的課題だから、表向きは断ることが出来ず、マスコミもタブー視しているのでテーマにとりあげることはなかったのです。

そしてそのうちかつての整理屋が同和団体を名乗ってくるようになりました。

昭和の終わり頃には総会屋、えせ右翼、えせ同和、整理屋が入り乱れて一体何屋なのか分からない状態になっていました。

差し出された名刺を見ると「〇〇政治経済研究会」等の名称が多用されたのもこの頃でした。

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許永中事件その6 大阪国税局と解放同盟との密約

しかしこの新日本建設の役員は、他のマンションでも許可を取っていた仕事人であることが発覚し自治会長を解任されてしまいました。

そしてこのマンション計画は市民の運動が実り計画はストップしました。

新日本建設は大阪市内ではリクルート事件で知られるリクルートコスモス社の下請けとして地上げを担当したり、大阪府堺市では高層マンション建設の共同開発者になったりもしていました。

新日本建設はなぜ大事業者のマンション建設の許可取り業者になることができたのでしょうか。

それは、許永中会社代表とそのグループがイトマンを手中におさめるまでにのし上がってきた謎を解く鍵でもあり、新日本建設をはじめ許永中グループの中心企業が、暴力と桐喝で行政を屈伏させ、やりたい放題やってきたのは部落解放同盟に直結した大阪府部落解放企業連合会(大企連)や大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者というのがありました。

解放同盟系の団体がどれだけの力をもっているか・・

例えば、新日本建設が加盟していた同建協は大阪の場合、部落解放同盟大阪府連の指導と協力のもと、解放運動への自主財源獲得の基盤として重大な役割の一端を果たす・・

という設立趣意書とともに1970年4月設立、部落内同盟員で構成される土木建設業者団体でした。

これには大阪府下だけでも400社以上が加盟しており、同和対策事業を独占、一般の公共事業である大阪府発注の土木建築事業の2割を受注するなど、大手ゼネコンの談合組織に匹敵するほどの力をもっていました。

 

そのメンバーの一つ新日本建設は、89年の1年間だけで公共事業を31億4千万円も受注。

 

イトマン疑惑の表面化で、許永中とグループ企業は、相次いで税務署に億単位の修正申告をしましたが、その額は許永中会社代表の12億円を含め、93億円にものぼりました。

事実上の脱税である巨額の申告漏れが、なぜ見逃されてきたのでしょうか。

 

それは解放同盟系業者は、税務申告はノーチェックで、事実上フリーパスという大阪国税局と解放同盟との密約が1968年1月に当時の高木文雄大阪国税局長と部落解放同盟中央本部、大阪府部落解放企業連合会=大企連との間に結ばれていたためでした。

 

これらを窓口として提出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれを認めるなどの七項目の確認事項があったのです。

もともと、許永中会社代表は、凶暴さで知られる大阪市内の解放同盟支部長付をしていたともいわれていて、その解放同盟といえば行政はもちろん、大手企業、マスコミも「差別者」のレッテルをはられ、糾弾されることを恐れて屈服、追従していました。

 

許永中グループの中核企業「新日本建設」には「部落解放同盟兵庫県連委員長だった故小西弥一郎が役員に入っていたこともありました。

 

河内長野市で東亜大学分校誘致問題を担当した市幹部の肩書は「同和対策室長」。

 

自治体をも食いモノにしてきた許永中グループの暗躍は解放同盟というタブーにつつまれた現代日本の特権団体が背景にあってこそ可能だったのです。

 

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1968年1月30日、部落解放同盟中央本部・部落解放大阪府企業連合会(企業連)と大阪国税局との間で、つぎのような7項目にわたる確認書が交わされていました。

 

大阪国税局と解放同盟との密約

  • 国税局としては同和対策特別措置法の立法化に努める。
  • 同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。
  • 企業連が指導し企業連を窓口として提出された白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要のある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。
  • 同和事業については課税対象としない。
  • 国税局に同和対策室を設置する。出来るまでの措置として担当は総務部長、窓口は総務課長とする。
  • 国税部内全職員に対し、同和問題研修を行う。この際講師については、同対室及び解放同盟と相談して行う。
  • 協議団(70年国税不服従審判所に発展的に解消)本部長の決定でも局長権限で変更することもできる。

この大阪方式は翌69年1月23日の解放同盟近畿ブロックと大阪国税局長との確認で、他の府県にも適用することとなり、「執行の際には中央本部と相談する」「助成金についても継続審議する」とされました。

 

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許永中事件その1 河内長野市韓国東亜大学誘致

許永中事件その2 山口組系古川組と豊国信用組合  

許永中事件その3 関西コミュニティと土地ブローカー

許永中事件その4 伊藤寿永光元イトマン常務と協和総合開発

許永中事件その5 新日本建設と新日本育成会