ハンナン事件 浅田満 その8

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この人事は松原食肉荷受けの大株主である浅田氏に配慮したものでした。

 

そうしないと話がまとまらないからです。

 

事実、古財環境農林水産部長と担当部局である同部流通対策室のメンバーが、たびたび浅田邸に足を運び協議を行なっていました。

 

太田知事の浅田邸訪問は東京の情報誌がこの会合の場で、浅田氏が府側に1000億円の補償金を要求したと書いたり、また「解決金として2~300億円出すよう言われた」との情報が飛び交いました。

 

同知事はこうした疑惑について「あくまで先生方との懇談の場所としてお借りしただけ。松原食肉市場公社の話はいっさいなかった」と否定。

 

ところが不可解なことに、浅田氏との会合後の同年9月の議会でこの松原食肉市場公社の再編処理案をめぐつて、前述したように民間業者に調査委託する予算1000万円が急遽計上され、翌2001年3月末までに報告書が作成されることになりました。

 

そして同年9月、議会で処理案が発表されたのです。

 

府の処理案の元になった民間調査会社の報告書は、「羽曳野市場からの1万頭の確保の実行可能性の検討は行なっていない」と認め、府の処理案で営業権保証として4億円を渡すことになっている浅田氏の会社「南大阪食肉畜産荷受」についても、「会社の価値から、営業権の対価性を算定することは難しい」と判断しており、府が4億円もの税金を浅田氏の会社に渡す合理性はどこにも見当たりませんでした。

 

こうしたことから、大阪府庁内外で批判の声が上がったのです。

 

昨年9月の府議会で、府がノック知事時代の97年ごろから浅田氏と処理案について協議を重ね、太田知事は知事選の最中に接触しその後も酒食を共にするなどしてきたことから、共産党議員に追及されたが、「懇談の場所を借りただけ」と、答弁のあげく、「別の質問をして下さい」と声を荒げました。

 

府はBSE (狂牛病)対策に追われた一般の酪農家の苦境をよそに松原食肉市場公社を解散し、後に設立する新会社にだけ3億4600万円のBSE対策費を投入することで予算編成作業に入ったのです。

 

ただ、さすがにそれには議会から反発の声が上がり撤回。

 

浅田氏が、かつて羽曳野市の部落解放同盟向野支部の副支部長を務めていたことは前の記事に書きましたが、解同幹部が理事長を務める全国同和への輸入肉の独占的割り当てを通じて輸入食肉業界に君臨し、果ては汚職事件を引き起こしたのは先述のとおりですが、それに加え当時の山口組の当代である渡辺芳則組長とは直に話ができる関係であり、また自民党畜産族の実力者・鈴木宗男氏とはじつ懇の間柄であったともいわれていました。

 

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