続いて、大阪地検特捜部と大阪国税局は、貸し手である住専にも強制捜査に入りました。
住専とは、「日本住宅金融」「住総」「総合住金」「日本ハウジングローン」「地銀生保住宅ローン」の５社を指します。
その中でも「住総」は当時の山口組宅見組系樋口組が事務所として入居して４年も経過している大阪市中央区「高津メゾンエルム天翔」を担保に20億円を融資、他にも、当時の酒梅組谷口正雄組長が実質経営する「大新土木建設」所有の東心斎橋２丁目の土地を担保に12億円を融資していたことが問題視されました。
この土地は、ミナミの繁華街のど真ん中にあり末野興産が経営する「八幡筋モータープール」と一体になっていて、監視カメラ、投光器、弾除けの鉄板に囲まれた酒梅組本部事務所となっていました。
その他にも、内規では「風俗営業に融資はしない」と定められていたにもかかわらず、子会社の「ワールドエステート」が大阪市のラブホテルを取得するにあたって53億円を融資、ほぼ全額が焦げ付き、その他にも、パチンコ店の融資の付け替え、賃借権の仮登記を設定したりと競売にかけるのも難しく担保価値を奪われた恰好になっていました。
住専の一社、「日本ハウジングローン」は大和工商リース（現大和ハウスの子会社大和リース）の紹介で取引を始めました。
同社は大阪市淀川区の山口組系石原総業が入居している「新大阪天祥ハイツ」を担保に200億を融資。
その他にも処分が進まず、焦げ付いた物件を自社のペーパーカンパニーに買い取らせる形で不良債権の表面化を先送りしていました。
「地銀生保住宅ローン」は筆頭株主が「日本生命」で末野興産のグループ会社名義で約20億円の一括払いの生命保険に加入。
これは当時流行った財テク商品のひとつで末野興産幹部の親族が高い利息を受け取れる仕組みとなっていました。
大阪地検特捜部と大阪国税局の強制捜査の時点では「これは解明するまで、相当の時間がかかるだろう」と言われていましたが、事態は急展開することになります。
ちょうど、クリントン米大統領が来日していた時期で、NHKは特集番組を組んでいて、速報として「末野社長事情聴取で吹田区検」とテロップが流れ、中継映像も流れました。
その翌朝、「公正証書原本不実記載」「同行使」の疑いで逮捕されることになったのです。
直接の容疑は、「見せ金」で会社を登記した・・
という虚偽の法人登記で、資本金を信用金庫からの借入金をあてて、すぐに引き出した、というものでした。
「そんなことで・・」
と皆が思いましたが、大阪府警は末野社長がパスポートを作って受け取ったとの情報をキャッチし、「海外逃亡」の恐れがあったとの事でした。
＜つづく＞