令和元年現在の許永中

令和元年現在の許永中氏

上の動画は令和元年にとあるテレビ局のインタビューを受けた際の現在の許永中氏です。大変饒舌で笑いながら話を引き込む術は「人たらし」たる所以でしょう。

事件の影に許永中の名前有り

 1997年、住専の大口融資先の一つとして登場した「三豊恒産」 に対する住宅金融債権管理機構への債権回収妨害、つまり返済すべき賃料収入を山口組系の組長に提供したという容疑で警視庁捜査四課が許永中の側近として知られる「岡本醇蔵」真大倉社長を摘発しました。

この岡本醇蔵社長は一方で、やはり警視庁が摘発した「経済革命クラブ」(KKC)の資金投下先にもさまざまに登場していた模様で、キナ臭さが際立つ現場には、常に許永中の周辺人脈の存在があるという典型パターンでした。

一方、 岡本醇蔵 氏は近畿大学の出身で、大学時代に属していた応援団での豪放さが受け、コミック「嗚呼!花の応援団」のモデルになったエピソードの持ち主でもあります。

日本レースの株買い占め騒動の渦中では、手形の乱発、偽造事件でさまざまに取り沙汰された経緯がありました。

つづく

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バブル崩壊後増殖したシステム金融屋

取っ掛かりのパターンとして多かったのは

「無担保・無保証・金利3% 100万円即融資」


などと謳ったダイレクトメールが企業に送られてきました。

金に困った経営者は大抵は電話でこう問い合わせます。


「3%というのは本当ですか?」

今でこそ3%の金利といえばそんなに安いという感覚は無いですが、当時は公定歩合でもこの辺りで推移していた時代です。

システム金融屋は

「それは間違いございません。ですが初回ですから別に商品を45を万円ほど買っていただきます。その代わり年利3%は天引きさせていただきます」


つまり、100万円の融資なら別に45万円分のダイヤとかネクタイとかを買うような商品契約を結ばせられるのです。

商品抱き合わせ契約と呼ばれるものですが実際に商品は存在しません。

結局、100万円借りるのに、145円支払うのと同じで、返済日は10日後、20日後、30日後と3回に分けられ実質、月利50%以上の利子となるのです。

当時出資法に定められた上限利息は年利40.004%以下でした。

システム金融屋は月利50%ではなく商品契約だから合法とだと言い張っていました。
 

そしていざ融資の段になると、今度は担保代わりに

「145万円の小切手を3枚に分けて、先日付で切ってくれ」

と言ってきました。

たとえば、1か月後に50万円、50万円、45万円という具合に、借り手は小切手を切らされることになるのです。

小切手は、システム金融屋が指示した私書箱に郵送。

送るとすぐに入金があるものの、返済日はあっという間にやってきます。

1回日を10日後に、さらに10日後に2回目を振込んで残る支払いがあと1回という段階になると、ここで

「もう一口どうですか?」

という誘いの電話が必ず入ってきます。

そしてこの段階で別のシステム金融業者から頻繁に電話がかかってくるのです。

これらは社名は違っても、返済金の振込先名義人が同一人物ということが多く、同じ金融グループなのです。
 

システム金融屋のもう一つの特徴はころころと頻繁に社名を変更することです。

また、ノンバンクには保証人が必要でしたが、システム金融は「保証人不要」というのがウケていました。

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バブル崩壊時大物右翼の意見

バブル崩壊当時、銀行やノンバンクの不良債権ということばが頻繁に飛び交いました。旧大蔵省の発表では、その額が12兆円とか言われていたのです。

いちばんの問題は、まともであるはずの経済行為のなかに、ヤクザという横車を通したことで、これらの不良債権はB債権といわれていました。

当時銀行は、自分の系列のノンバンクが抱えている不良担保物件を代物弁済でとらせて、さらにノンバンクに子会社を作って、そこに抱かせたりしていました。

そのいわば孫会社に、倒産した不動産業のデキる役員クラスをスカウトしていました。

どの物件が優良で、どこに持っていけば買ってくれるかが彼らの仕事でした。

また、7億の返済期限がきて、2億だったら返せる・・という話があったとします。

「だったら社長、5億はさらに再融資しますから、同時融資、同時返済の方法で7億返してください」という話がゴロゴロしていました。

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ある大物右翼がこう嘆いていました。

(銀行の不良債権処理を)

「貧困極まりない発想ですよ。

こういうのを事件屋の発想という。

まともな経済家がやっちやあいかんですよ。

ノーマルなシステムがバブルで崩壊したからって、その尻ぬぐいに悪いこともやっていいってわけじゃない。

日本経済にとつて非常にマイナスですよ、これは。

それもこれも、なんでもかんでも数字でしか判断しない合理主義社食の考え方が、彼らにはあるからですよ。

簡単に言えば、数字のためなら、法律にふれさえしなければ、何をやってもいいという考え。

大人がそれをやっとるものだから、子どもの犯罪も増える。.

悪循環ですよ。

いま、日本という国は国家存亡の危機なんですよ。

(中略)

知には、知識とは別に知恵がある。

これは知の恵みといって、天から授かったり環境から授かったりする。

この知の恵みのほうが知識より大きかった、昔からね。

それをいまの社会は、忘れている。

人間性や人間の能力といった数字で計れないものまですべて数字に表そうとする。

つまり、知識が最優先されておる。

アメリカナイズされてしまったということです。

知の恵みを説いて、人間性を分からせれば、モラルが分かる。

そうなれば、人を騙したりしなくなり、数字を追わなくなる。

経済のバランスもきれいになり、弁護士なんか頼まなくても話し合いができる。

これが根本ですよ。

バブルの崩壊というのは、精神が崩壊したから経済も崩壊したということです。

そこになぜ気づかないのか、政治家も経団連も財界のトップも」

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