フィクサー業転じる暴力団

山口組四代目竹中正久組長はトップの座につく前

昭和54年分約9000万円
昭和55年分2億1000万円
昭和56年分約5000万円

を税務申告せず脱税容疑で起訴されましたが、その公判の中でこのように証言していました。

「昭和37年姫路駅の近くに事務所を構えてからは、もっぱら賭博を資金源とした。

主にサイ本引きで、一晩に250~300万円のあがりがあった。

当時、竹中個人のまかないには月5万円もあれば足り、年間にすれば、3500~4000万円め収入で、支出が月10~20万円だった。

昭和46年、山口組本家の若頭補佐になった頃から、もめごと等の仲介話を持ちこまれるようになった。その謝礼で十分まかなえ、危険な賭博からはしだいに遠のいていった」

竹中組長へのこれら謝礼がどの程度のものだったのかは分からないですが、基本的には手数料的に考えられ、もめごとのタネの金額が大きければ大きいほど謝礼も膨みます。

ヤクザのトップクラスに限られる収入源ではなく、口きき料の類まで含めると中堅の暴力団員も民事問題への介入を収入源としていました。

親分集の昔話として

「わしの若い時分、ヤクザいうたらカネがなくて当たり前、せいぜいの夢が風呂つきのアパートに入ることやった。

車はタクシー上がりの何十万キロ走ったか分からんやつ、ピカピカに磨いて、それでも得意になって乗ったもんですわ。

それが今はちょつと目はしのきくものなら家を持ってる。

車だって外車ですよ。

また世間もヤクザがカネ持って当たり前と思うてます。

そういう目で我々を見ますさかい、ヤクザとしても見栄を張るようになります。

バクチするか、女さわるか、こんなもんしか昔のヤクザは食っていく通がなかったですよ。それを警察はバクチから締め出したでしょう、今は非現行でも逮捕する。ヤクザだって食わなければならない。

だから今は、とどのつまりが堅気と密着して債権取り立てとかね。

若いもんが抵当だ、担保だといってる。

我々若い時分、そんな言葉知らなかったですよ。

ま、そういうのがカネになるから、頭のないヤクザだって自然におぼえます」

という証言がありますが、経済ヤクザの走り・・裏ビジネスでお金を儲けて外車を乗り回すカッコイイやくざ・・といわれていたのがボンノこと菅谷正雄氏(昭和56年没)とされていますから、相当昔の話ではないかと思われます。

表社会でも事業など仕事をしていると、どうしてもヤクザに対する需要が出てきます。

そのひとつが法的解決より、暴力団に依頼した方が解決が早い・・というのがあります。、

例えば取引先が倒産した場合、売掛金などの債権を持つ者に対する支払いは、法的整理によるなら支払いまでに3年以上かかるものが多く、10年以上の年月を要する場合も珍しくありません。

しかもその配当は債権のたかだか10%程度。

債権者にとっては数年先に10%を返しでもらうより、債権のわずか5%でも即刻返してもらう方が得と考えてしまいます。

倒産整理は民事介入暴力の総結集編とでもいうべきもので、高度な専門知識や技術とその所有者たちのチームでなり、金融業者と結び、周辺に経理士、弁護士、公認会計士、司法書士、あるいは不動産ブローカー、バッタ屋等を配して、それらの緊密な連係プレーのもとに瀕死の企業を貪り食う・・

批判がある一方、一部にその迅速な処理に、黙認、あるいは歓迎する雰囲気があることも確かでした。

暴力団は暴力的威嚇力を背景に、一定の社会的ニーズに応じて負のサービスを提供しているとされました。

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地上げ屋 取り纏め屋

地上げ屋 立ち退き屋とは・・

アパート、マンション、商店ビルの老朽化に伴い、建て替え利益をはかる者からの依頼を受け、居住者・営業者の移転の同意を取りまとめる行為をいいます。

その手段としてはガス、電気、水道を止める、空室になった部分を強制的に放り壊す、暴力団員等を動員して営業を妨害する、隣室で騒ぎ立てるなど、あらゆる暴力的手段が取られます。
今は違いますが、昔(昭和時代)の不動産物件等を競落する競売屋などは、民事介入暴力に加えられていました。

日弁連の定義によると、「民事執行事件、倒産事件、債権取立事件その他の民事紛争事件において、当事者または当事者代理人もしくは利害関係人が他の事件関係人に対して行使する暴行、脅迫その他の迷惑行為および暴行、脅迫、迷惑行為の行使を示唆または暗示する一切の言動並びに社会通念上、権利の行使または実現のための限度を越える一切の不相当な行為」

が民事介入暴力とされています。
これは暴力団に限らず一般人でも暴行、脅迫まがいの言動をとれば、立派に民事介入暴力となり得ますが「暴行、脅迫、迷惑行為」と、その示唆、暗示に言動を限定しているため、暴力団の〝シノギ〟の実態にあてはまらない部分がありました。

暴力団だからこそ「暴力」を使わなくても収益が上がるのです。

その経済活動は依頼者にはもちろん、その交渉相手にも特段の不快感を与えない場合があり、例えばフィクサー業、取りまとめ、つなぎ役などで、特に言動を発しなくても単に暴力団であるということ自体で役目を完遂するのです。

相手がその暴力団をすでに暴力団であると知っているか、会った時に知れば目的を達します。

この点、警察庁の民事介入暴力の定義は、暴力団の資金獲得活動の態様を示すことに視点を置いていました。

「暴力団の威嚇力を背景にこれを利用し、一般市民の日常生活または経済取引について司法的救済が十分に機能していない面につけ込み、民事上の権利者や一方の当事者、関係者の形をとって介入、関与するもの」

という警察庁定義は、潜在的な「暴力団の威嚇力」を問題としています。

かつて東京地検が平和相銀問題解明の突破口としている神戸市の山林、通称「屏風(びょうぶ)」売買事件ひとつを取っても、暴力団経済の実態がすくいきれていませんでした。

これはは昭和57年11月、平和相銀系の太平洋クラブが所有する屏風の土地約196万平方メートルを大阪の建設請負業「広洋」ら2社に60億円で売却した際、平和相銀が評価額約41億円のこの土地だけを担保に「広洋」ら2社に計88億円を融資したという事件でした。

これにからんで、売買となんら関係のない大野伸幸(逮捕)経営の「新日興開発」に仲介手数料の形で太平洋クラブが計3億6000万円を払ったことなども事件化、平和相銀前監査役、伊坂重昭ら幹部、関係者の逮捕につながり、事件に右翼、暴力団が暗躍、巨額を得たことが分かりました。

伊坂監査役は東京の有力な右翼に土地の買い手探しを依頼、右翼は京都最大の暴力団、会津小鉄系高坂組組長・高坂貞夫に話をつなぎ、高坂が「広洋」ら2社に太平洋クラブを引き合わせたという経緯でした。

その謝礼が右翼に1億2000万円、高坂に4億円が支払われていたのです。

高坂は不動産業も営んでいましたが、単に買い手を仲介したにすぎません。

たとえ正当な取引業者にしろ、手数料は売買価格60億円の3%である1億8000千万円が上限のはずです。

これはどういうことか・・

先ほどの警察庁定義にある「司法的救済が十分に機能していない面につけ込」んだわけではなく、まして山林取引に強いて「介入」したわけでもありません。

きわめて平穏にフィクサー役をつとめ4億円という大金を一挙に手中にしたのです。

高坂は平和相銀事件では、たまたま伊坂の特別背任容疑の共犯として逮捕されましたが、高額の謝礼を受け取っただけでは今のような暴排条例がなかった時代、摘発は難しかったのです。

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導入屋

導入預金とは・・

—-預金をしようとする者が特別の金銭上の利益を得る目的で、融資を受けようとする特定の第三者と意思を通じ、金融機関がその第三者に資金を融通すること、またはその債務を保証することを条件として、その金融機関に預金をすること—-

で、その斡旋をしたり取り仕切ったりすることを生業としている者のことです。

しかし法律では導入預金そのものや媒介する行為を禁止しています。

これに違反した者、これを免れる行為をした者、そうした行為をした者が所属する金融機関については、罰則が適用され、預金等に係る不当契約の取締に関する法律の第4条では3年以下の懲役から30万円以下の罰金と定められています。

金のある人は、少しでもよい条件で利息を稼ぎ、資産を増やそうとしますし、金融機関は大口の預金がほしい・・・自分に資産はないが、多額の融資をうけたい人がいる。

そこで、導入屋が暗躍することになるのです。

その昔、京阪神土地汚職事件というのが有りました。

京阪神土地汚職事件とは

43年4月、サラリーマンや主婦から多額の住宅資金をかき集めていた京阪神土地会社社長山田正光が妻と共に行方をくらまし、事件が表面化した。

その後山田は背任罪などで逮捕され、家宅捜索で発見されたメモから福徳相互銀行、三井銀行などから不正に融資を受けていたことが明らかになった。

また、税金の査察に手心を加えて欲しいと頼まれた大阪国税局員2人も収賄で逮捕された。

兵庫県警と神戸地検は、国税局に圧力を加えた政治家がいるものとみて捜査、正示啓次郎代議士(自民、和歌山2区)を割り出し、120万円を受け取って、国税局に圧力をかけたあっせん収賄の容疑で正示代議士を取り調べ、自宅・議員会館など計6カ所を家宅捜索した結局、正示代戦士は容疑不十分で不起訴となり、半年に及ぷ捜査は終了した。

山田の黒幕、朝日興業社長米田義明も逮捕され、その米田が北海道を訪れたさい、公用車で送迎した北海道警旭川方面本部長小堀旭警視長も調べを受けた。

という事件で、京阪神土地の山田社長は資金ぐりに行き詰まり、あちこちの金融機関にわたりをつけようとしました。

その中には大手の三井銀行も入っていて、導入屋を利用しようとしたのですが、山田社長を紹介したのは米田義明であったといわれています。

兵庫県警も神戸地検も、捜査当初から米田義明を逮捕するつもりでしたが、巧妙に立ち回って京阪神土地事件ではその尻尾さえ捕ませませんでした。
山田社長が所在不明になると、米田義明は京阪神土地の整理屋として会社に乗り込んできました。

けっして警察の捜査を妨害することはせず、警察の捜査がどこへ矛先を向けてゆくかを監視するかのようです。

山田社長が導入預金をしていることを、警察は京阪神土地の倒産する前からキャッチしていました。

背任罪や贈収賄などのいろいろな関連犯罪はあると確信していましたが、逮捕時の山田社長の容疑はまず導入預金でした。
会社の一斉捜索をやり、山田社長に出頭を求め逮捕するつもりでしたが、山田は寸前に逃走してしまいました。

膨大な資料を押収したものの、一刻も早く山田社長を発見逮捕する必要がありました。

京阪神土地捜索後、数日して山田社長の行方を必死に追及していた警察は、山田社長が豊中のインターチェンジ近くのドライブインに潜んでいることをつきとめようやく逮捕することができました。

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