前に書いた記事でも出てきたナショナルリースの融資を仲介をしていたのも三和でした。
地上権設定にいったん同意しておきながら、急に土地買い取りを要求したライト社は91年4月ごろ三和銀行を代理人に指名。
以後、三和銀行の行員と関西高速鉄道の用地買収担当者との間で価格交渉がおこなわれ結局約35億円で買収することになりました。
大阪市土地対策室が属している計画局がこの土地の取引に大きくかかわっていました。
これは大阪市内にある企画事務所代表に、三和銀行が土地買収のことで関西高速鉄道を紹介して欲しいと依頼。
その時同代表にはツテがなかったため、計画局の課長に紹介を依頼しました。
この企画事務所代表は、金融機関や商社などでつくる開発研究会で、三和銀行の担当者や計画局の課長とはその時はじめて知り合ったということです。
その結果、大阪市役所7階の計画局計画部で、三和銀行と関西高速鉄道との交渉がなされ、三和がライト社所有の土地の買い取りを要求。
そして鉄道側は、三和に対して買い取りを同意した、というのがその経緯でした。
この西淀川区御幣島の土地買収問題は、大阪市議会でも繰り返し取り上げられ、架空補償疑惑に続いて実際は残地もないのに残地補償していることを追及した共産党議員に、「好ましいものではない。厳正な事務執行を求めたい」 と答弁しました。
市は土地取引への関与を否定し続けましたが共産党の矢達議員は委員会で、ライト社の代理人は三和銀行プロジェクト開発室がなり、もともと買収予定になかった土地を買収するよう関西高速鉄道に依頼する状況は、計画局の課長がセットしたものであることを指摘。
「幽霊補償など出鱈目な土地買収の出発点は市がつくった」
などと厳しく追及したのでした。
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