地上げ屋 取り纏め屋

地上げ屋 立ち退き屋とは・・

アパート、マンション、商店ビルの老朽化に伴い、建て替え利益をはかる者からの依頼を受け、居住者・営業者の移転の同意を取りまとめる行為をいいます。

その手段としてはガス、電気、水道を止める、空室になった部分を強制的に放り壊す、暴力団員等を動員して営業を妨害する、隣室で騒ぎ立てるなど、あらゆる暴力的手段が取られます。
今は違いますが、昔(昭和時代)の不動産物件等を競落する競売屋などは、民事介入暴力に加えられていました。

日弁連の定義によると、「民事執行事件、倒産事件、債権取立事件その他の民事紛争事件において、当事者または当事者代理人もしくは利害関係人が他の事件関係人に対して行使する暴行、脅迫その他の迷惑行為および暴行、脅迫、迷惑行為の行使を示唆または暗示する一切の言動並びに社会通念上、権利の行使または実現のための限度を越える一切の不相当な行為」

が民事介入暴力とされています。
これは暴力団に限らず一般人でも暴行、脅迫まがいの言動をとれば、立派に民事介入暴力となり得ますが「暴行、脅迫、迷惑行為」と、その示唆、暗示に言動を限定しているため、暴力団の〝シノギ〟の実態にあてはまらない部分がありました。

暴力団だからこそ「暴力」を使わなくても収益が上がるのです。

その経済活動は依頼者にはもちろん、その交渉相手にも特段の不快感を与えない場合があり、例えばフィクサー業、取りまとめ、つなぎ役などで、特に言動を発しなくても単に暴力団であるということ自体で役目を完遂するのです。

相手がその暴力団をすでに暴力団であると知っているか、会った時に知れば目的を達します。

この点、警察庁の民事介入暴力の定義は、暴力団の資金獲得活動の態様を示すことに視点を置いていました。

「暴力団の威嚇力を背景にこれを利用し、一般市民の日常生活または経済取引について司法的救済が十分に機能していない面につけ込み、民事上の権利者や一方の当事者、関係者の形をとって介入、関与するもの」

という警察庁定義は、潜在的な「暴力団の威嚇力」を問題としています。

かつて東京地検が平和相銀問題解明の突破口としている神戸市の山林、通称「屏風(びょうぶ)」売買事件ひとつを取っても、暴力団経済の実態がすくいきれていませんでした。

これはは昭和57年11月、平和相銀系の太平洋クラブが所有する屏風の土地約196万平方メートルを大阪の建設請負業「広洋」ら2社に60億円で売却した際、平和相銀が評価額約41億円のこの土地だけを担保に「広洋」ら2社に計88億円を融資したという事件でした。

これにからんで、売買となんら関係のない大野伸幸(逮捕)経営の「新日興開発」に仲介手数料の形で太平洋クラブが計3億6000万円を払ったことなども事件化、平和相銀前監査役、伊坂重昭ら幹部、関係者の逮捕につながり、事件に右翼、暴力団が暗躍、巨額を得たことが分かりました。

伊坂監査役は東京の有力な右翼に土地の買い手探しを依頼、右翼は京都最大の暴力団、会津小鉄系高坂組組長・高坂貞夫に話をつなぎ、高坂が「広洋」ら2社に太平洋クラブを引き合わせたという経緯でした。

その謝礼が右翼に1億2000万円、高坂に4億円が支払われていたのです。

高坂は不動産業も営んでいましたが、単に買い手を仲介したにすぎません。

たとえ正当な取引業者にしろ、手数料は売買価格60億円の3%である1億8000千万円が上限のはずです。

これはどういうことか・・

先ほどの警察庁定義にある「司法的救済が十分に機能していない面につけ込」んだわけではなく、まして山林取引に強いて「介入」したわけでもありません。

きわめて平穏にフィクサー役をつとめ4億円という大金を一挙に手中にしたのです。

高坂は平和相銀事件では、たまたま伊坂の特別背任容疑の共犯として逮捕されましたが、高額の謝礼を受け取っただけでは今のような暴排条例がなかった時代、摘発は難しかったのです。

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導入屋

導入預金とは・・

—-預金をしようとする者が特別の金銭上の利益を得る目的で、融資を受けようとする特定の第三者と意思を通じ、金融機関がその第三者に資金を融通すること、またはその債務を保証することを条件として、その金融機関に預金をすること—-

で、その斡旋をしたり取り仕切ったりすることを生業としている者のことです。

しかし法律では導入預金そのものや媒介する行為を禁止しています。

これに違反した者、これを免れる行為をした者、そうした行為をした者が所属する金融機関については、罰則が適用され、預金等に係る不当契約の取締に関する法律の第4条では3年以下の懲役から30万円以下の罰金と定められています。

金のある人は、少しでもよい条件で利息を稼ぎ、資産を増やそうとしますし、金融機関は大口の預金がほしい・・・自分に資産はないが、多額の融資をうけたい人がいる。

そこで、導入屋が暗躍することになるのです。

その昔、京阪神土地汚職事件というのが有りました。

京阪神土地汚職事件とは

43年4月、サラリーマンや主婦から多額の住宅資金をかき集めていた京阪神土地会社社長山田正光が妻と共に行方をくらまし、事件が表面化した。

その後山田は背任罪などで逮捕され、家宅捜索で発見されたメモから福徳相互銀行、三井銀行などから不正に融資を受けていたことが明らかになった。

また、税金の査察に手心を加えて欲しいと頼まれた大阪国税局員2人も収賄で逮捕された。

兵庫県警と神戸地検は、国税局に圧力を加えた政治家がいるものとみて捜査、正示啓次郎代議士(自民、和歌山2区)を割り出し、120万円を受け取って、国税局に圧力をかけたあっせん収賄の容疑で正示代議士を取り調べ、自宅・議員会館など計6カ所を家宅捜索した結局、正示代戦士は容疑不十分で不起訴となり、半年に及ぷ捜査は終了した。

山田の黒幕、朝日興業社長米田義明も逮捕され、その米田が北海道を訪れたさい、公用車で送迎した北海道警旭川方面本部長小堀旭警視長も調べを受けた。

という事件で、京阪神土地の山田社長は資金ぐりに行き詰まり、あちこちの金融機関にわたりをつけようとしました。

その中には大手の三井銀行も入っていて、導入屋を利用しようとしたのですが、山田社長を紹介したのは米田義明であったといわれています。

兵庫県警も神戸地検も、捜査当初から米田義明を逮捕するつもりでしたが、巧妙に立ち回って京阪神土地事件ではその尻尾さえ捕ませませんでした。
山田社長が所在不明になると、米田義明は京阪神土地の整理屋として会社に乗り込んできました。

けっして警察の捜査を妨害することはせず、警察の捜査がどこへ矛先を向けてゆくかを監視するかのようです。

山田社長が導入預金をしていることを、警察は京阪神土地の倒産する前からキャッチしていました。

背任罪や贈収賄などのいろいろな関連犯罪はあると確信していましたが、逮捕時の山田社長の容疑はまず導入預金でした。
会社の一斉捜索をやり、山田社長に出頭を求め逮捕するつもりでしたが、山田は寸前に逃走してしまいました。

膨大な資料を押収したものの、一刻も早く山田社長を発見逮捕する必要がありました。

京阪神土地捜索後、数日して山田社長の行方を必死に追及していた警察は、山田社長が豊中のインターチェンジ近くのドライブインに潜んでいることをつきとめようやく逮捕することができました。

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昭和時代のエセ同和団体

エセ同和団体とは差別意識がはらむ「こわい」という感情を利用して、行政機関や企業をゆさぶり、金や利権を手にする団体のことです。

必ずしも同和地区出身者のみで構成されているとは限らず、被害を受けた方は「同和の者から脅された」という認識を持ってしまい、部落差別の解消に真摯に取り組んでいる人々にとっては有害な存在でもありまりました。

これらの実態は会社ゴロ、ブラック・ジャーナリスト、右翼、暴力団、総会屋などで中央官庁や地方自治体に圧力をかけて、市街化調整区域からの解除、農地転用の許可、公有地の払い下げを工作したり、企業、行政への商取引や機関紙購読の強要、金融機関からの融資引き出しに一役買ってのリベートなどがあります。

1984年(昭和59年)東京女子医大病院で射殺された尾崎清光日本同和清光会最高顧問の行動はその典型例でしたが、入院中を射殺された状況の異常さや捜査が難航し、結局未解決のまま時効を迎えた背景の複雑さに、暗部を見ることが出来ます。

「同和へのカネは返さなくていい」と、借りた金、使用料の公然の不払いに、多くの金融機関や公共事業体が難儀しました。

アラをさがして金を脅しとったり、交通事故の賠償金や生命保険料の上乗せを保険会社に要求、企業トップとのインタビューを迫って掲載機関紙を大量に送りつけたり等の活動もしていました。

同和問題は国民的課題だから、表向きは断ることが出来ず、マスコミもタブー視しているのでテーマにとりあげることはなかったのです。

そしてそのうちかつての整理屋が同和団体を名乗ってくるようになりました。

昭和の終わり頃には総会屋、えせ右翼、えせ同和、整理屋が入り乱れて一体何屋なのか分からない状態になっていました。

差し出された名刺を見ると「〇〇政治経済研究会」等の名称が多用されたのもこの頃でした。

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