所有権や賃借権の仮登記をタテに深夜に荷物を運び込んで強引に占拠する暴力団の不動産ビジネス。
佐々木社長によると
「品川区内の貸賃マンションでは、契約の際に米国の大統領と経営者が握手をしている写真の載ったパンフレットを見せられ、まともな会社だと思って信用したところ、ほどなくして別の人間に転貸されてしまった。確かにこちらもガードの甘いところはあったかもしれないが、やつらのやり方は本当に巧妙で、しばらく時間を経てから『やられた』と気付くんだ」
とのことでした。
賃借権とは、不動産の賃貸借契約に基づいて賃借人が物件を使用する権利のことで、現在は法律が改正されて多少マシにはなりましたが、当時は登記簿に「短期賃借権設定」という文言が散見されました。
当然、登記簿上は暴力団の名前ではなく、会社名または個人名ですが、見る人には当然「まともな人が賃借権など打つはずもない」と思うのが普通で、金融屋か暴力団関係者と思わせるわけです。
それにより物件価値が下落することを利用し、貸し手や債権者、競売落札者などに「抹消代」として多額の現金を要求する手口が目立ち、当時暴力団の有力な資金源になっていました。
バブル崩壊後は、金融機関が競売によって所有権を移転しょうとするのに対して、債務者側の対抗措置として活用される例が目立ちましたが、その後桃源社の場合のように、第三者が何らかの方法で賃借権登記を実行し、物件を占有する占有屋やこれを解決する事件師などが暗躍しました。
佐々木社長にとって対抗手段は、訴訟しかなかったのですが登記の抹消などを求めて計約60件、延べ300人を相手に裁判しましたがものすごい手間・時間・カネのかかるものでした。
あるビルの明け渡しの際には、弁護士がヘルメットをかぶり、防弾チョッキを着込んで随行するなど、常に危険と隣り合わせで、数人の男に囲まれてすごまれたり、ビル内に斧やガソリンの缶が置いてあるのを見つけ、悪寒が走ったこともあったといいます。
佐々木社長は昭和39年に慶応義塾大学大学院医学研究科を修了し、都内に診療所を開設。その後、患者の一人から不動産取引を勧められて、昭和46年に桃源社を設立しました。
バブル期に六本木、赤坂など繁華街を中心に不動産投資を拡大して、商業ビルや高級賃貸マンションなど100棟以上の物件を所有するまでになり、米国の雑誌「フォーブス」に世界有数の資産家と紹介されたこともありました。
その資金力を支えたのは、住宅金融専門会社（住専）や日本長期信用銀行系のノンバンクなどでバブル崩壊後、巨額の焦げ付き債務だけが残りましたが、自ら積極的にテレビ出演するなどして「借り手の論理」を展開。
平成5年には「地価の下落は政府の土地政策の失敗が原因」として、同業者8社で国や日銀を相手取り、総額3億5千万円の賠償を求める訴えを起こしました。
しかし平成8年には、東京地検と警視庁に競売入札妨害などの疑いで逮捕され、懲役2年、執行猶3年の有罪判決が出されました。
「自社ビルが不法占有された」と主張する一方、自らも一部の物件で競売逃れの行為があったため、「暴力団と同じ穴のムジナではないか」とも言われました。
それに対して佐々木社長は
「私が暴力団とつながっているのでは・・と思う人が多いかもしれないが、まったくの誤解。ああいう連中が嫌いで妥協したくないから訴訟を起こしたんだ。対峙するのは怖いが、信念をもってやらなければだめなんだ。『なぜボディーガードをつけないのか』と聞かれることもあるが、殺されるときは何をやっても殺されるからね」
つづく