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占有の手口は法の網をかいくぐるように巧妙化していました。

関東方面のとある住宅街の出来事です。

 

一戸建てに住む会社経営者は資金繰りに詰まり、知り合いに50万円を借りました。

 

そのとき担保として自宅の賃借権設定契約書や印鑑証明を差し出したのです。

 

しばらく経ったある日、帰宅すると数人の見知らぬ男たちに出迎えられました。

 

玄関には「〇〇商事 占有管理物件」との貼り紙が貼られて、鍵は新しいものに換えられていました。

「ここはウチらが借りている。これが契約書だ。何か文句あんのか」

とすごんできます。

 

金を借りた知人から占有屋に書類が渡って、賃借権が設定されていたのです。

 

占有屋はその後、

 

「賃借権を解除してほしければ600万円払え」

などと要求してきました。

弁護士に相談したものの、訪問するたびに違う人間が居座っていて解決の糸口が見えません。

弁護士は「契約書が次から次へと第三者の手に渡り、占有者の特定すら難しい」と言います。

わずか50万円を借りた結果、自宅を失いかねない事態になってしまったのです。

会社経営者の家族は、本人がカプセルホテル、妻が実家、息子らは勤務する会社に寝泊まりするなど、一家離散の状態を強いられました。

 

近所の人の話では、深夜になると一戸建ての駐車場に都内ナンバーの高級乗用車が止まったり、暴力団風の男らが出入りして大声で騒いでいることもあったといいます。

これはかつて東京・赤坂に事務所を構ていた占有屋グループでした。

 

警察関係者によると、総勢30人余りで、複数の指定暴力団と連携し、貸借権を次々と第三者に転売することで、権利関係や占有者の特定を複雑化させ、実態をつかませないようにしていました。

 

さらに、競売で落札した業者が裁判所の執行官とともに訪れても容易には明け渡しに応じないことから、後年法改正のきっかけともなったのです。

 

佐々木社長は

「ここまで暴力団がのさばるようになったのは、バブル期に銀行が垂れ流した金が最大の原因。フロント企業への直接融資に加え、マネーロンダリングされた金が連中の懐に入り、新たなブラックマネーを生んでいる。もう取り返しがつかない状況になっている」

とも述べました。

バブルマネーで焼け太りした暴力団が、カモを見つけて牙をむく・・という構図は、容易に進まない不良債権処理という日本経済を覆った呪縛とも言えます。

東京都渋谷区の「キラー通り」と呼ばれる街の一角にとあるビルがありました。

バブル全盛期からこのビルがたどってきた変遷は、そのまま銀行の不良債権処理に暴力団の存在が大きな妨げとなってきたひな形といえるでしょう。

ビルが建てられたのは昭和61年6月。

ここに本社を置いた「フォンテンヌブロウ」という会社が最初の所有者で、

日本長期信用銀行と長銀系ノンバンク「長銀インターナショナルリース」が

計60億円以上の買収資金などを同社に融資したとされています。

 

不動産業に進出したフォンテンヌブロウは、このほか都内のオフィスビルや静岡県熱海市のホテルなどを次々と買収しており、その資金を支えたのも長銀系ノンバンクでした。

しかし、バブルがはじけ、フォンテンヌブロウの経営は行き詰まり、平成3年11月、約5000億円の負債を抱えて倒産し、同時に長銀系の融資は全額不良債権化しました。

東京地裁は翌月、土地と建物の競売開始を決定しましたが、その直前に山口組系暴力団幹部が同ビルに賃借権を設定したのです。

 

 

これと同時に、組幹部と関係の深い不動産会社が債権者として根抵当権を仮登記し、競売は不調に終わりました。

 

平成8年秋、このビルに「あさぎり高原共済牧場」という看板が掲げられるようになりました。

「3年後に7％の金利をつけて返す」

と称して和牛への預託金を募る「和牛預託商法」の会社でした。

社長は当時、「月100万円の家賃を支払っている」と話し、賃貸料の支払先はビルの占有者である不動産会社でした。

ビルの転貸によって、多額の金が賃貸料として不動産会社を通じて暴力団に流れ込んでいたのです。
占有にかかわった組幹部と不動産会社の社長は平成11年6月、別の不動産取引にからむ恐喝容疑で警視庁に逮捕され、結局ビルは競売を経て所有者が変わりようやく落ち着きを取り戻したのです。

 

 

桃源社　その１　ビルの不法占拠

 

桃源社　その２　ビルの短期賃借権

 

所有権や賃借権の仮登記をタテに深夜に荷物を運び込んで強引に占拠する暴力団の不動産ビジネス。

 

佐々木社長によると

「品川区内の貸賃マンションでは、契約の際に米国の大統領と経営者が握手をしている写真の載ったパンフレットを見せられ、まともな会社だと思って信用したところ、ほどなくして別の人間に転貸されてしまった。確かにこちらもガードの甘いところはあったかもしれないが、やつらのやり方は本当に巧妙で、しばらく時間を経てから『やられた』と気付くんだ」

とのことでした。

賃借権とは、不動産の賃貸借契約に基づいて賃借人が物件を使用する権利のことで、現在は法律が改正されて多少マシにはなりましたが、当時は登記簿に「短期賃借権設定」という文言が散見されました。

 

当然、登記簿上は暴力団の名前ではなく、会社名または個人名ですが、見る人には当然「まともな人が賃借権など打つはずもない」と思うのが普通で、金融屋か暴力団関係者と思わせるわけです。

 

それにより物件価値が下落することを利用し、貸し手や債権者、競売落札者などに「抹消代」として多額の現金を要求する手口が目立ち、当時暴力団の有力な資金源になっていました。

 

バブル崩壊後は、金融機関が競売によって所有権を移転しょうとするのに対して、債務者側の対抗措置として活用される例が目立ちましたが、その後桃源社の場合のように、第三者が何らかの方法で賃借権登記を実行し、物件を占有する占有屋やこれを解決する事件師などが暗躍しました。

 

佐々木社長にとって対抗手段は、訴訟しかなかったのですが登記の抹消などを求めて計約60件、延べ300人を相手に裁判しましたがものすごい手間・時間・カネのかかるものでした。

あるビルの明け渡しの際には、弁護士がヘルメットをかぶり、防弾チョッキを着込んで随行するなど、常に危険と隣り合わせで、数人の男に囲まれてすごまれたり、ビル内に斧やガソリンの缶が置いてあるのを見つけ、悪寒が走ったこともあったといいます。

 

 

佐々木社長は昭和39年に慶応義塾大学大学院医学研究科を修了し、都内に診療所を開設。その後、患者の一人から不動産取引を勧められて、昭和46年に桃源社を設立しました。

 

バブル期に六本木、赤坂など繁華街を中心に不動産投資を拡大して、商業ビルや高級賃貸マンションなど100棟以上の物件を所有するまでになり、米国の雑誌「フォーブス」に世界有数の資産家と紹介されたこともありました。

 

その資金力を支えたのは、住宅金融専門会社（住専）や日本長期信用銀行系のノンバンクなどでバブル崩壊後、巨額の焦げ付き債務だけが残りましたが、自ら積極的にテレビ出演するなどして「借り手の論理」を展開。

 

平成5年には「地価の下落は政府の土地政策の失敗が原因」として、同業者8社で国や日銀を相手取り、総額3億5千万円の賠償を求める訴えを起こしました。

 

しかし平成8年には、東京地検と警視庁に競売入札妨害などの疑いで逮捕され、懲役2年、執行猶3年の有罪判決が出されました。

 

「自社ビルが不法占有された」と主張する一方、自らも一部の物件で競売逃れの行為があったため、「暴力団と同じ穴のムジナではないか」とも言われました。

 

それに対して佐々木社長は

「私が暴力団とつながっているのでは・・と思う人が多いかもしれないが、まったくの誤解。ああいう連中が嫌いで妥協したくないから訴訟を起こしたんだ。対峙するのは怖いが、信念をもってやらなければだめなんだ。『なぜボディーガードをつけないのか』と聞かれることもあるが、殺されるときは何をやっても殺されるからね」

 

 

つづく

 

 

 

桃源社　その１　ビルの不法占拠