地上げのやり方教えます 光建設 ライトプランニング事件9

ライト社は、大阪府箕面市内で89年7月設立され所在はある建設会社の資材倉庫の一角でした。

 

その建設会社とは、光建設という会社で同社は、岡山県でゴルフ場開発を計画。

 

そのため、岡山市内に別会社「光地所」を新たに設立して本陣山カソトリークラブ開発のため、岡山県政の実力者であった自民党の門木和郎元県会議長に新巻きサケの腹に100万円の札束を入れるなど、計1100万円を献金。

 

他の県議や地元有力者を含め20人に五千万円をばらまいたとされています。

 

この事件で、光建設と光地所は岡山県警に家宅捜索され、柳光建設社長と嵐一夫光地所常務はゴルフ場の地元町長に便宜をはかってもらうため、現金数十万円を渡した(町長は返還した)として贈賄申し込みの疑いで逮捕されました。

 

光建設は暴力団との関係もウワサされていて、その敷地の一角がライト社の出発点だったのです。

ライト社は光建設と密接な関係のあった不動産会社が取り組んだ土地取引の前捌き役を一手に担うことで信頼を勝ち取っていきました。

 

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結局刑事事件にはなりませんでしたが、脱税事件として取り上げられるようになりました。

 

その舞台は前回記事に書いたダンプカーの民家突入騒ぎのあった大阪市都島区東野田の土地でした。

 

八尾市の中堅建築請負業金井組が、地上げした約260平方メートルの土地と2階建ての建物をライト社に21億6千万円余りで売却。

 

その際、両社の間に架空の会社が介在したように装った契約書を作成し、8億円余りの売却益をごまかしていたというものでした。

 

大阪国税局は、金井組を強制捜査し4億2千万円の所得隠しの法人税法違反で、大阪地検に告発。大阪地検は金井組と金井社長を法人税約1億7千万円を脱税したとして在宅起訴した。

 

また金井社長は大阪市平野区内に法定限度を越えた容積率のワンルームマンションを建設したとして、建築基準法違反容疑で大阪府警に検挙され、大阪地裁で公判中でした。

 

大阪国税局は、ライト社に対する税務調査も実施。

 

2年間で法人税約1億5千万円をごまかしていたとして、重加算税を含め約1億7千万円を追徴課税。

 

従業員数人の無名の不動産業者が巨額のお金を動かし、警察や自治体幹部に食い込めた背景は・・

 

なぜ、大手都銀の三和銀行が支援するのか・・

 

ライト社とはどんな会社だったのでしょうか・・

(次回に続く)

 

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以前の記事で紹介した大阪市北区小松原の土地取引は、国土法の不勧告通知が発行される前に土地取引し、西淀川区御幣島の地上げは虚偽の届けがされたとする国土法違反容疑で大阪府警は大阪市役所の土地対策室を家宅捜索し、関係資料を押収しました。

 

接待を受けていた企画主幹が、ライト社の小松原町の土地売買の不勧告通知書を、普通2~3週間かかるところを数日で発行。

 

土地対策室はライト社の印鑑を預かっていて同社の審査書類訂正など便宜をはかっていました。

 

御幣島の土地取引は、土地対策室の指導で2年間も無届けでおこなわれていたことが分かり、市は関西高速鉄道とライト社に国土法違反にあたると通知。

 

府警の捜査は、ライト社が関係した土地取引をナショナルリースに持ち込んで融資を斡旋していた三和銀行プロジェクト開発室の幹部周辺にも及びました。

 

同行の渡辺頭取の側近でもあった同幹部は御幣島の土地買収でライト社の代理人として関西高速鉄道と交渉にあたり、当時計画局長で関西高速鉄道の取締役だった佐々木助役とともに、ヨーロッパ旅行をしていたという事件のキーマンでした。

 

ライト社は彼を飲食やゴルフに接待するなど、密接な関係をもっていましたが、当時大阪府警が、同幹部からも事情聴取したことから大手都銀がらみの大型経済事件に発展するのではないかという憶測が飛び交いました。

 

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